【解説】「撮影罪」を新設 盗撮画像の廃棄・削除に“画期的”な仕組みも｜日テレNEWS NNN
これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。 こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。 「撮影罪」によって、何が変わるのか？ ■これまでの盗撮行為の取り締まりと問題点きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。 実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時
性犯罪の「暴行・脅迫」要件撤廃も。刑法改正を議論する検討会で、論点の叩き台に盛り込まれる ｜ ハフポスト日本版
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の検討会の第4回会合が7月27日に開かれ、今後話し合う論点の叩き台が公表された。強制性交等罪の「暴行・脅迫」要件の撤廃や、検察側にある性交の「不同意」の立証責任を被告人側に転換する案などが盛り込まれた。 ■同意年齢の引き上げ、時効撤廃も 法務省がこの日の会合で提案した叩き台には、主に以下のような内容が盛り込まれた。 1）「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」の構成要件の見直し 2）地位・関係性を利用した犯罪を処罰する類型の創設 3）性交同意年齢（13歳以上）の引き上げ 4）強制性交等罪の対象となる行為の範囲拡大 5）強制性交等罪の法定刑（5年以上の懲役）の下限の見直し 6）配偶者間の性犯罪行為の処罰規定 7）他人の裸体などの性的な画像を没収でき
性犯罪厳罰化、検討会を設置へ 松島法相、親告罪も議論：朝日新聞デジタル
松島みどり法相は３０日、性犯罪の厳罰化などを議論するため、有識者による検討会を１０月中にも発足させる方針を明らかにした。検討会では、強姦（ごうかん）罪を被害者が告訴しなくても問えるようにすることの是非や、当事者間の同意があっても同罪などで立件できる被害者の年齢（現在は１３歳未満）の引き上げも議論する。 性犯罪の厳罰化は、松島氏の法相就任以前からの持論。この日の閣議後会見でも「明治以来、ものを取るほうが、女性の人生を踏みにじるよりも大変なこととされてきた。これはおかしいということで検討会を開くことになった」と説明した。 刑法では、強姦が「懲役３年以上」、強姦致死傷が「同５年以上または無期懲役」であるのに対し、強盗が「同５年以上」、強盗致傷が「同６年以上または無期懲役」、強盗致死は「死刑または無期懲役」となっている。市民の処罰感情も強く、最高裁のまとめでは、裁判員制度の導入後、性犯罪に対する判
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