Published 2024/01/21 16:36 (JST) Updated 2024/01/21 18:26 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、山口市内で21日までに行われた年頭記者会見で、アイヌや在日コリアンを侮辱した自身の非人道的な投稿に関し「差別するつもりは一切ない」と改めて正当化を図った。「どなたも傷ついていないのであれば謝罪する必要はないのではないか」とも述べ、謝罪表明が口先だけだったことをにおわせた。当事者らの間で「レイシズムをあおる挑発的な態度で看過できない」との批判が広がる。 記者会見は15日。札幌、大阪の両法務局による人権侵犯認定が明るみに出た昨年9月以降、杉田氏が会見に臨むのは初めて。投稿は「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」といった文言が含まれるが、杉田氏は会見で自分に差別意識はないとの持論を展開。自身の人権感覚について「ごく一般の方々と同じだと

気候変動に関する「新否定論」がＹｏｕＴｕｂｅで急増している /monkeybusinessimages/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で気候変動問題を否定する動画の論調が変化しているとして、監視団体が警鐘を鳴らす報告書を発表した。 ＳＮＳ上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視する英ＮＧＯ「デジタルヘイト対策センター」（ＣＣＤＨ）が、近年のＹｏｕＴｕｂｅ動画を分析した。 報告書によると、「気候変動はうそだ」「人間の活動が原因ではない」など、問題を直接否定する従来の説に代わって、最近は気候科学や対策に疑いを投げ掛けたり、温暖化は無害でむしろ好都合だと主張したりする説が目立っている。こうした「新否定論」は過去５年間で急増したと、ＣＣＤＨは指摘する。 ＣＣＤＨの研究チームらは、ＹｏｕＴｕｂｅ上で気候変動否定論や誤情報を広

性犯罪は再犯率が著しく高いので、こういう対応は必要。他の犯罪には被告の社会復帰のために不要 こういうの。 まず性犯罪者の再犯率が著しく高いと聞いて想像するのは、同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念ですよね？ それなら再犯率を参照するのは適切ではないのです。 再犯率では最初の引用のように、性犯罪で服役し出所した人が社会復帰できず困窮し窃盗で有罪になっても再犯としてカウントされてしまいます。 性犯罪→窃盗→窃盗→窃盗でも累犯性犯罪者とされてしまいますが、心配していたことと少し違いますよね？ なので見るべきは同種再犯率です。こちらは読んで字のごとく同じ犯罪、同じ種類の犯罪を繰り返す人の割合です。 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html 同種再犯に絞って，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を分析した結果を述べる。１犯目の罪

国や県のトップが、震災を過小評価した 避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。中略 迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。中略 自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。中略

さもん @YIAa2yVZEU7u0Tm 大阪の女。コロワク非接種。マイナカード不要。マスクは不要派(体調不良時以外)昆虫食反対。改憲は猛反対。政府が薦めるものは実は良くないものの方が多いんやで。はよ目を覚ませ日本人。

こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない１月６日午後３時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子　まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この３連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞

8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物が全焼した火事は出火から6時間余りがたった午後10時前に消し止められました。 当時、敷地内にいた娘の田中真紀子元外務大臣は「建物内で線香をあげた」などと説明していて、警視庁などが出火原因を調べています。 8日午後3時20分ごろ、東京・文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から火が出ました。 消防車など20台以上が出て消火活動にあたった結果、火は6時間余りがたった午後10時前に消し止められましたが、2階建ての住宅1棟が全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など、合わせておよそ800平方メートルが焼けました。 警視庁によりますと、出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子元外務大臣とその夫の田中直紀元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。 現場はJR目白駅から東におよそ1.4キロ離れた住宅街で

鳩山由紀夫・元首相の長男、鳩山紀一郎氏が1月4日午後、自身のXに 《こちらのポストにつきまして、父には撤回を求めました》 【画像】鳩山由紀夫氏の投稿と、火災の発生を否定する「コミュニティノート」 と投稿した。「こちらのポスト」とは、由紀夫氏が1月2日に投稿したもの。 《気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう》 1月1日に能登半島で起きた地震により、石川県志賀町にある志賀原発で火災が起きたとしている、由紀夫氏のこの投稿にはファクトチェック機能の「コミュニティノート」が付いており 《志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です。リンク先の文中にあるように、 「油漏れと変圧器の一部破損によるものを作業員が火災の発生と誤認し、国や関係自治体などに報告したこと

今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。 1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。 今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。 中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、アメリカからの援助金で豪華ヨット2隻を購入した――。そんなうわさを、ロシア在住の元米海兵隊員が立ち上げたウェブサイトがあおった。

秋田県で開発された「あきたこまちＲ」という新しい品種の米が「危険だ」とする、根拠のない情報が広がっています。 旧ツイッターのＸでは「放射線育種米」という聞きなれない言葉も。 ＳＮＳでは農家に対する誹謗中傷の投稿も見られていて、秋田県は12月に入り、ウェブサイトで冷静な対応を呼びかけました。 「あきたこまちR」切り替え表明後に… ことし2月、秋田県は主力のコメの品種「あきたこまち」を2025年度から新しい品種「あきたこまちR」に切り替える方針を表明しました。 秋田県は、コメの生産量で新潟県、北海道に次ぐ3位で、JA全農秋田県本部によりますと「あきたこまち」は県で作られている米の4分の3近くを占めています。 「あきたこまちR」への切り替えが表明されて以降、Xなどでは根拠がない情報が飛び交いました。 「遺伝子が破壊され、異常なたんぱく質が生まれる」 「致死量の放射線を浴びせている」 「子どもたち

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

貧困で女性や子供の人権なんか軽視されてるアフリカあたりの後進国は出生率バカ高くて先進国はどこも出生率ダダ下がりなわけで 出生率が下がった一番でかい要因は「豊かになって女性や子供の人権が尊重されるようになった」なんだよね。はてサ的には歓迎すべきことじゃないの？ 金持ちを優遇する逆進性バリバリの政策を支持してまで少子化対策バンザーーーーーーーイ！！ってやってるのなんで？ 産めよ増やせよって言ってた時代に戻っちゃった？ それとも自分の老後の心配でそれまでのきれいごとなんて吹っ飛んじゃった？

「344億円の木造リング」「追加の国費負担837億円」など、驚きの事実が次々と明らかになる大阪・関西万博。今度はさらに「トンデモ」な事案が浮上した。 11月27日の参議院予算委員会での、立憲民主党の辻元清美議員と自見英子・万博担当相のやり取りだ。 辻元「（万博会場には）橋とトンネル、2本のアクセスしかない。車で乗り入れできないので、シャトルバスでピストン輸送をするしかない。どのくらいの間隔で運行するのか」 自見「パークアンドライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の3カ所で整備を予定している。このうち会場に最も近く、大きいのが舞洲の駐車場になる。舞洲の駐車場と万博会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数は、朝8時から9時の80便、すなわち45秒ごとに1台の頻度を想定し、計画を立てている。 実際には、複数の乗り場があるので、数分ごとの出発、到着ということになる」 辻元「いま、45秒ごとに1本出すと。非

一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。

神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.（シト）さん（Xネーム）に話を聞いた。 「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家（法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家）を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」（以下、シトさん） 強い怒りを表明するシトさんは、愛知県内でキャベツ・たまねぎ農業を営んでいる。自らブログやSNSで情報を発信し、農家の取り組みや農作物の安全性への理解を広めようとしている。 そのため偏った発信に疑問

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

「本日、朝日新聞を退職することになりました」。 冒頭にこう書かれた「退職挨拶文」。これは南彰さんが記者として過ごした朝日新聞社にあてた挨拶文だ。週刊文春が報じたことで広く知られ、メディア関係者の間で話題になっている。 朝日新聞を辞めた南さんが選んだのは沖縄の地方紙である琉球新報社での記者生活。既に沖縄での記者生活を始めたことを南さんは自身のSNSで報告している。 一般的に地方紙から全国紙、全国紙の中でも他の新聞社から朝日新聞社を目指すのが慣行となっている。こうした中で、南さんの今回の決断は極めて異例だ。 一方で、南さんの動きは、新聞ヒエラルキーのトップに立つ朝日新聞と言えども安泰でいられなくなっている昨今のメディアの状況を先取りした動きなのかもしれない。この南さんの動きが一つの契機となり、ある種の地殻変動が起きるかもしれない。 この「退職挨拶文」はメディア史に記録されるべき第一級の資料だ。