Published 2024/06/10 09:08 (JST) Updated 2024/06/10 09:23 (JST) 【ベルリン共同】ドイツで9日投開票された欧州連合（EU）欧州議会選で、公共放送ARDの予測によると、国政で最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が大勝し、難民排斥を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位となる見通しとなった。ショルツ首相の社会民主党（SPD）や環境保護政党「緑の党」などの連立与党は大敗した。 9日深夜時点の予測得票率は、CDU・CSUが30.2％、AfDが15.9％。 2013年発足のAfDは移民や難民の受け入れ反対を掲げ、17年に国政に進出。ショルツ政権下で経済低迷や移民政策への不満をすくい取る形で支持を拡大している。

フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。３月撮影（２０２４年　ロイター／Ardee Napolitano） ［パリ　３日　ロイター］ - 昨年、シハメ・ダンギルさん（４１）は、１０代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約２００キロ離れている。

厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。 【グラフ】出生数と婚姻数の推移 合計特殊出生率は、２００５年に１・２６まで落ち込み、１５年に１・４５まで持ち直した後に再び下落。２３年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を０・０６ポイント下回った。都道府県別で最も高かったのは沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。 東京都の合計特殊出生率は０３年に０

「永住者を含め、外国にルーツのある人たちはすでにこの社会で共に生きています。生活者の目線を共にする一人の人間として、声を上げなければ」（深澄美琴さん）

岸圭介　伊勢原市議会議員 @kishizue19cho 『平和憲法だけで国は守れるー父子苦難の百年』岡井　敏　天木直人氏が以前に推薦 ・憲法9条をもつ日本は、侵略してきた他国が自衛のための戦争だと強弁することを許さない。すぐに国連に停戦を求め、裁判を求めることができる。 ・他国からの侵略に備えた武装は空論。 道理がない事を嘆いている。 pic.twitter.com/aWTPn9Bndd 2022-09-18 22:56:50 M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa 政治、天文学、乗物全般あらゆる物に興味を持っており、広く浅くをモットーに日々精進をしております。 私自身以前は、在特会と主権回復を目指す会の熱心な支持者であり、チャンネル桜の「二千人委員会」に参加するほどの バリバリの「ネトウヨ」でした… 今は贖罪を兼ねて日々生きています… M16A HAYABUSA @M1

家宅捜索のため、つばさの党の事務所がある建物に入る捜査関係者　＝１３日午前、東京都千代田区（松井英幸撮影） ４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１３日、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体「つばさの党」本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で分かった。 つばさの党を巡っては、４月１６日の告示日に他候補が演説する近くで約５０分間にわたって大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。警視庁は４月１８日、つばさの党の黒川敦彦代表（４５）と、つばさの党幹部で、衆院東京１５区補選に出馬していた根本良輔氏（２９）ら３人に公職選挙法違反（自由妨害）で警告を出した。 つばさの党はほかにも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。警視庁捜査

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）

「あなたの母親の旧姓は？」 パスワードを忘れたときの「秘密の質問」で見かけるこのフレーズ。結婚した夫婦の94％以上が夫の名字を選ぶ日本ならではの質問です。 夫婦は同じ名字にするという制度をめぐっては、「家族の一体感を保つために必要だ」という声がある一方、「夫婦で不平等になっていて、別姓も選べるようにすべきだ」と主張する人たちが、繰り返し裁判を起こしてきました。 何十年も議論されてきたこの問題。なぜ解決しないのか。 今回、最高裁判所が初めて判決を出した時の裁判官2人に話を聞くことができました。2人の憲法判断をひもとくとともに、未来に向けての提言を聞きました。 （社会部記者 佐伯麻里） ことし（2024年）3月、事実婚のカップル5組と夫婦1組が国に賠償を求めて裁判を起こしました。結婚後の名字をめぐる3度目の集団訴訟と言われています。 問題としている規定の1つが、民法の条文です。 民法750条

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

イギリスではこのほど、18歳未満に提供するジェンダー（性自認）関連治療についての報告書が発表された。「キャス報告書」は、ジェンダー治療分野における研究不足が、国内の子供のニーズに応えられない結果になっていたと指摘した。

仏パリのモーリス・ラベル高校の前で政治家や集会に参加した当局者ら（2024年3月29日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【3月30日 AFP】フランスの学校でイスラム教徒の女子生徒に頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」を脱ぐよう求めた校長が殺害予告を受けて辞職した件を受け、同国最大の学校長組合は29日、世俗主義（政教分離）について「引き下がらない」考えを示し、辞職した校長を擁護した。 パリ東部20区にあるモーリス・ラベル（Maurice Ravel）高校で先月、校長が女子生徒に対し、校内ではヒジャブを脱ぐよう求めたところ、拒否され口論になった。その後、校長はネットで殺害予告を受け、今週辞職した。国内に反発が広がり、ガブリエル・アタル（Gabriel Attal）首相が、政府として教師および同国の教育の重要な柱である世俗主義を保護する方針を表明する事態に発展していた。 29日に

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

３月２７日、タイの下院議会は同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。写真は２０１８年１１月、バンコクで行われたゲイ・フリーダムデイ・パレード（２０２４年　ロイター/Soe Zeya Tun） ［バンコク　２７日　ロイター］ - タイの下院議会は２７日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。アジアで台湾、ネパールに続き３カ国目となる。

全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かってい

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で

同性婚を認めない民法などの規定を違憲とした14日の札幌高裁判決を受け、15日の国会や大臣の記者会見で、受け止めや認識を問う質問が相次いだ。岸田文雄首相は、同性婚を認めることは「憲法上、想定されていない」と従来の政府見解を繰り返し「少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが、憲法に違反するものではない」と後ろ向きな答弁に終始した。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…