[北京 11日 ロイター] - 中国北東部吉林省の公園で10日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員4人が刺された。警察は11日、55歳の男を逮捕したと発表した。 刺された4人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Xに10日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。
フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。3月撮影(2024年 ロイター/Ardee Napolitano) [パリ 3日 ロイター] - 昨年、シハメ・ダンギルさん(41)は、10代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約200キロ離れている。
2024年3月期の金融機関の決算は絶好調だった。3メガバンクの合計当期利益は3.1兆円と過去最高を計上した。大槻奈那氏のコラム。2014年、都内で撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日] - 2024年3月期の金融機関の決算は絶好調だった。3メガバンクの合計当期利益は3.1兆円と過去最高を計上した。銀行だけではなく、損保大手3社も同じく、計1.5兆円で3社とも過去最高益となった。 これらを支えた大きな要因が海外事業である。事業自体の好調さもあるが、為替の影響が大きかったのが当期の特徴だ。一例として、三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、24年3月期の連結業務純益の増益幅2838億円のうち、28%に当たる800億円は円安の効果だったと明らかにしている。 今期についても、引き続き為替が収益のカギを握る。3メガバンクの25年3月期収益計画上の想定レートは1ドル135
アイテム 1 の 2 6月4日、岸田文雄首相(写真)は政府与党連絡会議で、定額減税が開始され「手取り増の効果を実感してもらい、消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と述べた。写真は5月、韓国ソウルでの代表撮影(2024 ロイター) [1/2] 6月4日、岸田文雄首相(写真)は政府与党連絡会議で、定額減税が開始され「手取り増の効果を実感してもらい、消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と述べた。写真は5月、韓国ソウルでの代表撮影(2024 ロイター) [東京 4日 ロイター] - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが4日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。
5月27日、アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。写真は16日、アルゼンチン国境に近いパラグアイ・ナナワで、アルゼンチンとパラグアイの紙幣をやり取りする店員と買い物客(2024年 ロイター/Cesar Olmedo) [ナナワ(パラグアイ) 27日 ロイター] - アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。
[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション(最大10万平方フィート)を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は4月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は4月25日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) [25日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は11月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
4月26日、植田総裁(写真)は今回「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で示した見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和度合いを調整していくことになるが、「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。 写真は昨年4月都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は26日、金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇を通じて賃金上昇率に波及する展開に警戒感を示し、来年の春闘での賃上げ率に波及しそうになれば、春闘より前の段階で利上げを判断することもできると述べた。その一方で、日銀が展望リポートで示した予想通りに推移していけば、それだけで利上げの可能性があるとも語った。
赤沢亮正財務副大臣は26日、日銀金融政策決定会合後の円安進行について「特にコメントできることはない」と記者団に対して述べた。ドルと円紙幣の資料写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [東京 22日] - 日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。筆者は九州を中心に中小の輸入企業を頻繁に訪問している。こうした輸入企業の今の一番の関心事は「いつ円買い介入が行われるのか」である。当然、輸入企業は円買い介入が行われて円が上昇した局面を捉えて、円売りヘッジを行いたいと考えている。 こうした状況下、財務相らの日本政府高官は「為替相場の過度な変動は望ましくない。高い緊張感をもってみている。行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、必要かつ適切な行動をとる」とのコメントを発し続けている一方で、行動は起こさない。
この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで2016年8月撮影(2024年 ロイター/Regis Duvignau) [東京 17日] - この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
4月10日、 2022年10月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は2022年5月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [10日 ロイター] - 2022年10月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約1年後の23年9月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルSM―2の補給に成功した。 この2つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい
4月17日、米電気自動車(EV)大手テスラは2万5000ドルの低価格で販売を計画していた新型EV「モデル2」の開発を中止したとロイターが今月5日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者(写真)は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。英ブレッチリーで2023年11月代表撮影(2024年 ロイター) [17日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは2万5000ドルの低価格で販売を計画していた新型EV「モデル2」の開発を中止したとロイターが今月5日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。
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