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  • 中国で米教員4人刺される、提携校訪問中 男逮捕

    [北京 11日 ロイター] - 中国北東部吉林省の公園で10日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員4人が刺された。警察は11日、55歳の男を逮捕したと発表した。 刺された4人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Xに10日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。

    中国で米教員4人刺される、提携校訪問中 男逮捕
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/06/12
    黄色が白を殺したら、ヘイトクライムとは言わんのか。
  • 焦点:フランスのムスリム系学校、イスラム主義締め付けで閉鎖も

    フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。3月撮影(2024年 ロイター/Ardee Napolitano) [パリ 3日 ロイター] - 昨年、シハメ・ダンギルさん(41)は、10代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約200キロ離れている。

    焦点:フランスのムスリム系学校、イスラム主義締め付けで閉鎖も
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    yodogawa-kahan 2024/06/08
    「国家システムへの統合の深化」を希求する自由を求める少数派の意見は、意志や中には自己の指向すら拡散、秩序は頂くが放任も求めるのが自由だという認識の国から見ると、輝いて見える。
  • コラム:銀行経営に影落とす円安、最高益の裏でリスクも膨張=大槻奈那氏

    2024年3月期の金融機関の決算は絶好調だった。3メガバンクの合計当期利益は3.1兆円と過去最高を計上した。大槻奈那氏のコラム。2014年、都内で撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日] - 2024年3月期の金融機関の決算は絶好調だった。3メガバンクの合計当期利益は3.1兆円と過去最高を計上した。銀行だけではなく、損保大手3社も同じく、計1.5兆円で3社とも過去最高益となった。 これらを支えた大きな要因が海外事業である。事業自体の好調さもあるが、為替の影響が大きかったのが当期の特徴だ。一例として、三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、24年3月期の連結業務純益の増益幅2838億円のうち、28%に当たる800億円は円安の効果だったと明らかにしている。 今期についても、引き続き為替が収益のカギを握る。3メガバンクの25年3月期収益計画上の想定レートは1ドル135

    コラム:銀行経営に影落とす円安、最高益の裏でリスクも膨張=大槻奈那氏
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/06/05
    地銀はSBIかファンドに買収されるしかないのか。
  • 骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念=政府筋

    アイテム 1 の 2  6月4日、岸田文雄首相(写真)は政府与党連絡会議で、定額減税が開始され「手取り増の効果を実感してもらい、消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と述べた。写真は5月、韓国ソウルでの代表撮影(2024 ロイター) [1/2] 6月4日、岸田文雄首相(写真)は政府与党連絡会議で、定額減税が開始され「手取り増の効果を実感してもらい、消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と述べた。写真は5月、韓国ソウルでの代表撮影(2024 ロイター) [東京 4日 ロイター] - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが4日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。

    骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念=政府筋
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/06/04
    「円の下落より、物価の上昇幅が小く済ませることを賃金下落で代償させないので、物価上昇に身構えろ」+定額減税、は正しいが、税収増加還元改め物価高対策として次年度もやるかもよ、と有権者は読んでくれるのか。
  • アングル:アルゼンチン止まらぬ物価高、隣国の町もゴーストタウン化

    5月27日、アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。写真は16日、アルゼンチン国境に近いパラグアイ・ナナワで、アルゼンチンとパラグアイの紙幣をやり取りする店員と買い物客(2024年 ロイター/Cesar Olmedo) [ナナワ(パラグアイ) 27日 ロイター] - アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。

    アングル:アルゼンチン止まらぬ物価高、隣国の町もゴーストタウン化
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/06/02
    貿易は赤字なのに国内投資需要がなさ過ぎて、世界一に返り咲くまで米国債を買わざるを得ない日本から見ると、国内投資需要が強すぎて財政と貿易が赤字で慢性的インフレの彼の地は、エネルギッシュに見える。
  • 米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認 ハリコフ国境限定

    バイデン米大統領(写真)はウクライナに対し、米国製の兵器でロシア国内を攻撃する許可を秘密裏に与えた。29日撮影(2024年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ワシントン/プラハ 30日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が30日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。

    米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認 ハリコフ国境限定
  • 自然エネルギーへの世界的シフト、2023年に減速=政策グループ

    5月30日、主要なエネルギー消費部門における自然エネルギーへの世界的なシフトは、規制面の問題、政治的圧力、明確な目標の欠如により2023年に減速した。写真は風力発電タービン。昨年9月、英フロドシャムで撮影(2024年 ロイター/Phil Noble) [シンガポール 30日 ロイター] - 主要なエネルギー消費部門における自然エネルギーへの世界的なシフトは、規制面の問題、政治的圧力、明確な目標の欠如により2023年に減速した。

    自然エネルギーへの世界的シフト、2023年に減速=政策グループ
  • コラム:米国債保有に見る地政学、減らす中国 首位は日本

    5月21日、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするとともに、中国は米国債保有を減らしつつある。写真は米ドル紙幣。2022年7月撮影(2024ね ロイター/Dado Ruvic)

    コラム:米国債保有に見る地政学、減らす中国 首位は日本
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/05/23
    貿易黒字相手国の国債を買わないで、その国がゴールドを売ってくれなかったら、自国通貨高になる。周辺環境ではなく中国国内で、やるやると言ってやれなかったこれまでの経緯と、今回は何が違うのかが知りたい。
  • AIモデルの輸出規制容易にする法案、米下院委が可決 中国念頭

    米下院外交委員会は22日、政府が人工知能(AI)システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。写真は2023年7月、中国の上海で撮影(2024年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 22日 ロイター] - 米下院外交委員会は22日、政府が人工知能(AI)システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。中国の軍事力強化に利用されるとの懸念などが背景にある。

    AIモデルの輸出規制容易にする法案、米下院委が可決 中国念頭
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/05/23
    監視しなくてもコンプライアンス良好な人から順に国を脱出する国で、監視技術の向上速度が加速してしまうのを多少緩和できれば良いが。
  • コラム:住宅購入に乗り出した中国「国家隊」、費用1兆ドルとの試算も

    [香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション(最大10万平方フィート)を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は4月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。

    コラム:住宅購入に乗り出した中国「国家隊」、費用1兆ドルとの試算も
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    yodogawa-kahan 2024/05/18
    供給過剰なのに値上がり期待で建てた高級物件バブルがはじけ、当事者が痛い目に合うのを待たずに政府が買い支えるのを、大して税金を払っていない庶民が許さない構図は、社会主義も同じだと思っていたが違うようだ。
  • ペロシ元下院議長の夫襲撃、被告に禁錮30年

    米連邦検察当局は17日、ペロシ元米下院議長を誘拐する目的で自宅に侵入し夫にけがをさせた男に対し、禁錮30年の判決を言い渡した。2023年111月撮影(2024年 ロイター/Vicki Behringer/ File Photo) [17日 ロイター] - 米連邦検察当局は17日、ペロシ元米下院議長を誘拐する目的で自宅に侵入し夫にけがをさせた男に対し、禁錮30年の判決を言い渡した。

    ペロシ元下院議長の夫襲撃、被告に禁錮30年
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/05/18
    当選したら恩赦の対象とするかという質問にトランプ候補がどう答えるかも報道してほしい。
  • トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」

    米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は4月25日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) [25日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は11月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

    トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
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    yodogawa-kahan 2024/04/27
    (豪傑)IT大手が欧州の価値観を米国内に侵食させてケシカラン。(紳士)孤立主義回帰が票を得られてもやらないという道徳不文律が北軍勝利以外の米国存立基盤だ。(豪傑+紳士)でもイスラエルは別だよね。(若者)発狂。
  • 米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け

    4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。

    米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/04/27
    国家と国家集団が米国に上前を撥ねさせ続せまいとする欧州、国家を超えて支配網を拡げるときは放置して他国企業が来たら国家が乗り出す米国、恐る恐る抽象的なデジタル赤字の問題提起をし始めた日本。そら円売るわ。
  • 円安、物価上昇通じて賃金に波及するリスクに警戒感=植田日銀総裁

    4月26日、植田総裁(写真)は今回「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で示した見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和度合いを調整していくことになるが、「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。 写真は昨年4月都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は26日、金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇を通じて賃金上昇率に波及する展開に警戒感を示し、来年の春闘での賃上げ率に波及しそうになれば、春闘より前の段階で利上げを判断することもできると述べた。その一方で、日銀が展望リポートで示した予想通りに推移していけば、それだけで利上げの可能性があるとも語った。

    円安、物価上昇通じて賃金に波及するリスクに警戒感=植田日銀総裁
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/04/26
    政策決定会合の臨時招集ありきの状態に、財政当局と立法府が甘えられるのはいつまでかを、公開してはいけないが直接伝えていて欲しい。
  • コラム:円安の歯止め、「必要かつ適切な行動」は介入ではない=佐々木融氏

    赤沢亮正財務副大臣は26日、日銀金融政策決定会合後の円安進行について「特にコメントできることはない」と記者団に対して述べた。ドルと円紙幣の資料写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [東京 22日] - 日の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。筆者は九州を中心に中小の輸入企業を頻繁に訪問している。こうした輸入企業の今の一番の関心事は「いつ円買い介入が行われるのか」である。当然、輸入企業は円買い介入が行われて円が上昇した局面を捉えて、円売りヘッジを行いたいと考えている。 こうした状況下、財務相らの日政府高官は「為替相場の過度な変動は望ましくない。高い緊張感をもってみている。行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、必要かつ適切な行動をとる」とのコメントを発し続けている一方で、行動は起こさない。

    コラム:円安の歯止め、「必要かつ適切な行動」は介入ではない=佐々木融氏
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    yodogawa-kahan 2024/04/23
    日本人の幸福だけを考えれば、国内需要で正当な対価を得られる国内農業発展のために、円安がゆっくり進行することが望ましい。バイオマス発電やバイオエタノールでの時間稼ぎには民主主義政府より農協に期待する。
  • コラム:OECⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く=唐鎌大輔氏

    この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで2016年8月撮影(2024年 ロイター/Regis Duvignau) [東京 17日] - この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

    コラム:OECⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く=唐鎌大輔氏
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    yodogawa-kahan 2024/04/22
    オリンピックの時にも毎回思うが、今あるすべての種目で絶対優位を欲しがることで、大国意識から脱せない老害が背中や足にまとわりつくのではないか。
  • コラム:「ドローン戦」全盛、最新鋭ハイテク兵器もすぐに時代遅れに

    4月18日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第6世代戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は16日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影(2024年 ロイター/Amir Cohen) [ロンドン 18日 ロイター] - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第6世代戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

    コラム:「ドローン戦」全盛、最新鋭ハイテク兵器もすぐに時代遅れに
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    yodogawa-kahan 2024/04/21
    ドローンの有効性が評価されたときに、何も貢献していない日本のオタクがドヤる。このセットを無効化する人が早く現れてほしい。
  • コラム:米軍が急ぐミサイル洋上補給、アジアの大規模戦争に備え

    4月10日、 2022年10月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は2022年5月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [10日 ロイター] - 2022年10月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約1年後の23年9月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルSM―2の補給に成功した。 この2つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい

    コラム:米軍が急ぐミサイル洋上補給、アジアの大規模戦争に備え
  • 独当局、ロシアのための破壊工作容疑で2人逮捕 米軍施設など標的

    [ベルリン 18日 ロイター] - ドイツ当局は18日、米軍施設などへの破壊工作を計画した疑いでドイツロシアの国籍を持つ人物2人を逮捕したと発表した。ウクライナへの軍事支援を弱めることを狙ったとしている。 当局は容疑者の自宅と職場を捜索した。外国の情報機関のために働いていたとされる。一人はロシアの情報機関とつながりのある人物と2023年10月からやりとしていた。

    独当局、ロシアのための破壊工作容疑で2人逮捕 米軍施設など標的
    yodogawa-kahan
    yodogawa-kahan 2024/04/18
    似たようなやつを予備拘禁するにつき秘密会を開いたらどうだろう。
  • どうなるテスラの低価格EV、投資家が待つマスク氏の答え

    4月17日、米電気自動車(EV)大手テスラは2万5000ドルの低価格で販売を計画していた新型EV「モデル2」の開発を中止したとロイターが今月5日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者(写真)は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。英ブレッチリーで2023年11月代表撮影(2024年 ロイター) [17日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは2万5000ドルの低価格で販売を計画していた新型EV「モデル2」の開発を中止したとロイターが今月5日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。

    どうなるテスラの低価格EV、投資家が待つマスク氏の答え