東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ

東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、北海道旅客鉄道（JR北海道）は6月5日、スマートフォンなどによりインターネット予約サイトで東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線の指定席または、自由席を予約し、交通系ICカード（Suicaなど）を新幹線自動改札機にタッチして利用できる新たな新幹線IC乗車サービスを、2019年度末を目標に導入すると発表した。 サービスの開始日や価格などの具体的な内容については、決まり次第発表するという。 同サービスは、「えきねっと」（JR東日本・JR北海道）と「e5489」（JR西日本）において、PC・スマートフォンで指定席などを予約・購入の際、所有する交通系ICカード情報を登録し、新幹線の自動改札機に交通系ICカード（Suica、Kitaca、ICOCAを予定）をタッチすることで、駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく新幹線が利用できるように

本連載では主にドローン先進国、また日本国内のドローン事情をお伝えしてきた。今後はあまり読者の元に情報が入ってこないであろう都市の情報も現地からお届けしていきたい。今回はインドを取り上げる。 インド政府は2014年10月、国内において無許可でのドローン利用を原則禁止とした。背景には隣国パキスタンとの間の緊張関係がある。2015年7月に、パキスタン郊外の国境付近で、両国が領有権を主張するカシミール地方を偵察するためにインドから飛ばされてきたとされるドローンが撃墜された。インドの外務省と国防省は、この件についていずれもコメントを控えている。 原則禁止の措置は、こうした事態が一般市民の操縦ミスや悪意によって生じ、外交問題へと発展しないようにするためである。また、市民が自由にドローンを飛ばすと、逆にパキスタン側が飛ばしてきたドローンとの見分けがつかなくなってしまうからとも言われている。 インドでのド

“インターネット上の住所”と説明される「.jp」や「.com」をはじめとした「ドメイン」として、大阪を表す「.osaka」が一般向けに公開された。日本初の「地域還元型ドメイン」で、ドメイン運営を黒字化したのちに、レジストリ（運営者）のインターリンクが利益の半分を大阪府内の団体などに寄付する。寄付先は有識者会議「大阪ドメイン諮問委員会」が決定する。 同社代表取締役社長の横山正氏は、10年で10万件の登録と2017年度の黒字化を目指すとし、「毎年の固定費により一概には言えないが、2万件の登録により単年度の黒字化が達成できる」と説明。寄付先については「ITやドメインに関する大阪府内の団体、NPOを想定している」と語った。 日本の地域を表すドメインとして、.osakaは5番目。その他の「.nagoya」「.tokyo」「.yokohama」「.okinawa」には、地域に利益を還元する仕組みはない