立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がイスラエル首脳とイスラム組織ハマスの幹部の逮捕状を請求したことについて、イスラエルと米国が強く反発している。逮捕状が発行されれば、ネタニヤフ首相は「戦争犯罪人」となり、政治活動が大きく制限されることになるからだ。 ICCのカーン主任検察官は20日、ネタニヤフ氏のほか、ガラント国防相▽ハマス指導者のハニヤ氏▽ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏▽軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏――の逮捕状を請求したと発表した。パレスチナ自治区ガザ地区で、5人が戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としている。 カーン氏によると、ネタニヤフ氏とガラント氏はハマスの「壊滅」と人質解放を実現するため、意図的にガザ市民を飢えさせたほか、攻撃したり、殺害したりした疑いがある。具体的には、ガザ地区を封鎖して電気や水の供給を停止または一部停止したほか、物

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

在シリア・イラン大使館施設への空爆で死亡したイラン革命防衛隊メンバーらを追悼する大型看板。イランは、この空爆をイスラエルによる攻撃とみて報復を宣言した＝テヘランで4月5日、West Asia News Agency・ロイター イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は現地時間13日夜（日本時間14日早朝）、在シリアのイラン大使館空爆などに対する「報復」として、イスラエル領内を標的に数十発のミサイルや無人航空機（ドローン）による攻撃を実施したと発表した。イスラエルに到達するまでには数時間かかるとみられる。 革命防衛隊によると、今回の作戦は「真実の約束」と名付けられた。「シオニスト政体（イスラエル）の数多くの罪に対する対応」だとしている。ロイター通信によると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派からもイスラエルに向けてドローンが発射された模様だ。

イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

何人かは最初の攻撃を生き延び別の車に逃げ込んだが、その車も標的にされた――。パレスチナ自治区ガザ地区で米国のNGO「ワールド・セントラル・キッチン」（WCK）のスタッフがイスラエル軍の攻撃で死亡した問題で、発生当時の様子が次第に明らかになってきた。この問題を機に、バイデン米大統領はイスラエル支援の見直しを示唆して人道状況の改善を迫っており、イスラエル側の出方が焦点となっている。 イスラエル軍が5日に公表した調査結果や米メディアの報道によると、イスラエル軍の無人機（ドローン）による攻撃が始まったのは1日夜。米国や英国など外国籍6人を含むWCKのスタッフ計7人が倉庫での荷降ろし後、3台の車に分かれて走行している最中だった。最初に1台が攻撃され、数人が逃げ出して別の2台の車に移ったものの、その2台も次々に攻撃を受けた。イスラエル軍は「無人機のオペレーターがイスラム組織ハマスの戦闘員が乗っていると

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。次期衆院選に出馬しない意向を表明した。 その後、記者から「不出馬を決めたのは政治資金パーティーの不記載の責任を取られたのか、それともご自身の年齢の問題なのか」と問われると、ぶぜんとした表情で「（出馬について）年齢には制限があるか」と記者を問いただした。 記者は「制限はない」と答えたが、二階氏は怒りが収まら

「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。

東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人

野党によるヒアリングでホストに入れ込む娘の窮状を訴える女性＝東京都千代田区で2023年11月16日、春増翔太撮影 女性客の支払い能力を超えた料金を請求して借金を負わせ、売春や性風俗店勤務を強いる悪質ホストクラブの問題を受け、対策を盛り込んだ法案が今国会に提出される見通しとなった。売春防止法や消費者契約法など現行法の運用徹底に加えて教育や啓発、実態調査を通じた被害防止を目指し、立憲民主党が取りまとめている。悪質ホストについては政府も「問題だ」との見解を示している。 20日の衆院本会議、岸田文雄首相は野党の質問に答える形で「ホストクラブの利用客が借金返済のために売春をする事例があるのは承知している。対策を行っていく」と発言した。24日の衆院予算委員会でも、同様に「取り締まりや相談体制の強化といった対策を取っていく」と述べた。 問題を提起してきたのは、当事者やその家族らだ。 西日本に住む60代の