都知事選、小池氏を評価　芳野連合会長 時事通信 政治部2024年05月31日15時22分配信 記者団の取材に答える連合の芳野友子会長＝３１日午後、千葉県浦安市 連合の芳野友子会長は３１日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べた。ただ、支援の是非は「連合東京の判断だ」と言及を避けた。千葉県浦安市で記者団の取材に答えた。 田村共産委員長「蓮舫氏を全力応援」 一方、既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」とけん制。こうした認識を立民側に伝える方針を示した。 東京都知事選挙　関連ニュース 蓮舫 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時26分

分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） @denkochan_plc 島根で当選した亀井亜紀子議員の福島処理水放出に関する投稿です。2021年時点で、すでに現在の処理水放出の計画は決まっており、さらに国際的にも支持されていました。亀井議員の総合的な良し悪しを判断する気はありませんが、この投稿はダメだと思います。 x.com/kameiakikoweb/… 2024-04-29 12:47:05 亀井亜紀子(立憲民主党・衆議院議員） @kameiakikoweb 福島第一原発の汚染水について「アンダーコントロール」と世界に向けて総理がスピーチし、招致した東京五輪&パラリンピック。開催を目前に海洋放出を決定する意味は、これがコントロールの中身ということ？世界はどう評価するだろう。夏の五輪開催に向けて、マイナス要因がまた一つ増えた気がする。 2021-04-09 21:58:39 亀井亜紀子

「台湾では、政治は男性だけのものではありません」 総統として台湾を8年間率いてきた蔡英文氏も、5月から副総統に就任する蕭美琴氏も女性です。また、台湾の議会・立法院では全体の4割以上が女性議員です。 台湾の政治制度に詳しい専門家は「有能な女性たちが政治に積極的に参加するようになっている」と指摘します。 女性活躍のきっかけになったのが、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」です。制度の導入で台湾がどう変わったのか、現地を取材しました。 （国際部 吉田麻由）

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

12月7日に開かれた参議院外交防衛委員会で、共産党・山添拓議員（39）が質疑応答を行った。その際、日本維新の会の松沢成文議員（65）と国民民主党の榛葉賀津也（56）が、2人で“大爆笑”していたことがSNSで物議を醸している。 同委員会で山添議員は、アメリカ空軍所属のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故について言及した。11月29日に発生したこの事故では搭乗員6人の遺体が収容されており、アメリカ軍は発見されていない2人も含めた搭乗員8人全員が死亡したと発表。また米軍は日本時間の12月7日、オスプレイの運用を一時停止するとも明かしている。 オスプレイの運用停止について、山添議員は木原稔防衛大臣（54）に「大臣がこの情報をお知りになったのは今日午前中の、衆議院の安保委員会の最中ということでよろしいでしょうか？」と尋ねた。すると木原大臣は亡くなった8人に対する哀悼の意を表した上で、「日本時間7日の9

政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民民主の3党が提出した法案と、立憲民主・日本維新の会両党による法案が24日、衆院法務委員会で審議入りした。自民の法案提出者が、教団や関連団体の会合への出席を認める場面もあった。 教団側との過去の接点を認めたのは、自民の法案提出者の山下貴司氏と柴山昌彦氏。両氏とも組織的な選挙支援の依頼はしていないと説明した。 立憲民主党の長妻昭氏や共産党の本村伸子氏が教団側との接点をただした。山下氏は、「（2018年の）西日本豪雨災害の被災者が多く集まるから来てくれということで伺った。（会合で）あいさつせずに紹介だけされて帰った」と述べた。朝日新聞が昨年実施したアンケートには回答していなかった。委員会後、朝日新聞が改めて事実関係の確認を求めたところ、「打ち合わせがある」などとして応じなかった。 柴山氏は委員会で、会

首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者（LGBT）について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 ｢2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ（与党担当）キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという

横浜市長選挙がきょう告示され、過去最多の8人が立候補しました。 選挙戦では、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画や新型コロナウイルス対策などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。 横浜市長選挙に立候補したのはいずれも無所属の現職と新人合わせて8人で、過去最多となりました。 届け出順に、 元横浜市議会議員の太田正孝氏（75） 元長野県知事の田中康夫氏（65） 元国家公安委員長の小此木八郎氏（56） 水産仲卸会社社長の坪倉良和氏（70） 元衆議院議員の福田峰之氏（57） 元横浜市立大学教授で立憲民主党が推薦する山中竹春氏（48） 4期目を目指す現職の林文子氏（75） 元神奈川県知事の松沢成文氏（63） 以上の8人です。 今回の選挙で、自民党は自主投票を決めましたが、市議会議員の多くが小此木氏を支援し、地元選出の菅総理大臣も支援を表明しました。 同じく自主投票を決めた公明党

財務省の決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、これまで存否を明らかにしてこなかった国が男性の妻が起こした裁判で、存在を認める方針に転じたことが分かりました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。 こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府

国民民主党の玉木代表は、党の独自性を出したいとして、立憲民主党などと組んできた衆議院の統一会派を離脱する方針を明らかにしました。 しかし、目指した形の合流が実現できなかったことから、先月、参議院では統一会派を離脱し、衆議院でも対応を検討してきました。 国民民主党の玉木代表は23日、国会内で記者団に対し「合流新党に行かないと決めて集まったのだから、党としてのアイデンティティーを出し、足元を固めていく」と述べ、衆議院でも統一会派を離脱する方針を明らかにしました。 一方で「会派は離脱するが、法案への対応については、立憲民主党などのほかの党と可能なかぎり連携していきたい」と述べました。 また、玉木氏は、連合の神津会長に離脱の方針を伝えたことを明らかにしたうえで「神津会長からは再考を求められたが、私からはけんかをするわけではなく、これからも連携していくと伝え理解を求めた」と述べました。 立憲民主党の

菅首相は９日、代表３社のみのグループインタビューを行った。５日に続いて２度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙（日刊ゲンダイ）も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始３０分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。 ■「１問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流