岸田総理は増税していない、は本当か？(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)｜てつお1648＠減税と規制緩和を求める移住者
※今回は長い記事となっております。お読みになる際は目次を参考にしていただければと思います。 SNSや一部メディアで岸田内閣の減税政策を批判する声が上がっていることは、この記事をお読みいただいている読者であれば目にしたことはあるでしょう。さらには岸田政権を擁護するように「岸田政権は増税していない」との声もあります。日本には言論の自由があるのでそれらの主張の認められるべきではありますが、果たして事実なのかお気持ちなのかは丁寧に見ていく必要があるでしょう。 岸田政権が発足して２年以上が経ちました。岸田内閣の支持率は昨年の下半期以降右肩下がりに推移し、「支持する」と「支持しない」の比率が倍以上離れてしまいました。 内閣支持率の推移支持率低迷の中、岸田総理は令和５年11月に定額所得税の減税の発表をおこないました。支持率浮上を狙ったものの、支持率は下がる一方で「支持しない」がさらに上昇しました。支持率
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
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