首相“憲法改正議論引き延ばしは責任放棄” 超党派議員ら会合 | NHK
憲法改正をめぐり岸田総理大臣は超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、議論を引き延ばして国民に選択肢を提示しないのは政治の責任放棄だとして、実現に向けて取り組む考えを重ねて示しました。 岸田総理大臣は27日、新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は先送りのできない課題で、時代にそぐわない部分や不足している部分は果断に見直していかなければならない。緊急事態に国会など国家の機能を維持できるのかなどは今まさに国民に問うべきテーマだ」と指摘しました。 そのうえで「国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし選択肢の提示すら行わないならば責任の放棄と言われてもやむをえない。社会が大きく変化する今だからこそ政治の責任を果たしていかなければならない」と述べ、憲
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言 ｜ 共同通信
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
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