教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１０日朝、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員について、「共産党が応援する蓮舫さんを応援することはありえない」との考えを明らかにした。京都市東山区で報道陣の取材に語った。 「非共産」での野党共闘を目指す自らの姿勢を改めて鮮明にした形。国政で統一会派を組む日本維新の会と連携する考えも示し、自民党との相乗りは「今後の状況をみて判断したい」と含みを持たせた。 また北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて、現行の小浜ルートは工事期間が延び、費用が大きく膨らむとの見通しを示し「人口が減少する中、本当に投資をしていいのか、見直しの議論をしないといけない。工期も短く費用も少ない米原ルートを遡上に乗せてやるべきだ」とし、米原ルートも含めて議論すべきとの立場を強調した。前原氏はルートを検証する維新の勉強会に参加して

身内の犯罪を隠蔽したと告発された鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。 【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部 「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」 鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう発言し、法廷に衝撃が走った。 本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3

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都構想、３回目挑戦に意欲　維新代表 時事通信 政治部2024年06月09日14時40分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は９日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで２回否決された「大阪都構想」について、３回目の挑戦に意欲を示した。「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去２回は大阪市民のみだった投票権を、大阪府民に拡大すべきだとも主張した。 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月09日15時35分

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Published 2024/06/09 01:19 (JST) Updated 2024/06/09 01:33 (JST) 神奈川県鎌倉市の歩道で男性の肩をたたいたなどとして、県警は8日、暴行の疑いで同市津の国家公務員小林一徳容疑者（63）を現行犯逮捕した。県警によると、公安調査庁の職員を名乗り、名刺を持っているという。当時酒に酔った状態で「暴行したつもりはない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は8日午後8時ごろ、同市大船2丁目で、近くで働く東京都大田区の男性会社員（48）の右肩を右拳でたたくなどの暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 小林容疑者が路上で騒いでいるのを、通りがかった男性が気付き制止しようとして、もみ合いになった。110番で駆け付けた警察官が容疑者を取り押さえた。

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西経済連合会の松本正義会長は、関西企業で４

【読売新聞】　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実

韓国・釜山から約５０キロに位置する長崎県対馬市の神社で一部の韓国人観光客の迷惑行為が問題視されている。境内でたばこの吸い殻のポイ捨てや進入禁止場所への立ち入り行為が相次ぎ、一部神社は韓国人の立ち入りを禁じる苦渋の措置を取った。神社側によると、中には境内での排泄（はいせつ）行為も確認されているという。祭祀（さいし）施設と観光施設の区別がついていないなど神社に対する無理解があるとみられるが、関係者は「マナーの問題だ」など眉をひそめている。 皆、悪いわけではないが…「フランスやイタリア、スペイン、台湾などいろいろな国（・地域）の観光客が訪れるが、韓国人だけが迷惑行為を行っている。境内の隅で小便や大便をしたり…」 ある神社の関係者はこう頭を抱える。韓国人観光客を巡って、新型コロナウイルス禍前から団体客は断っていたといい、最近も立ち入りを禁止する張り紙を施設に掲示した。 迷惑行為を注意すると韓国語で

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【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

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東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

「ロックオンする」「街宣する」…脅迫まがいな言動や自宅に押しかけ　市議選の期間中に駅前を長時間占拠も　特定の陣営の行動に対して市民から請願　朝霞市議会が「倫理条例」案　市民から苦情や怒りの声も　「自粛した行動を」 朝霞市議会（岡﨑和広議長）の最大会派を含む保守系4会派の代表らは6日、今月10日開会の6月議会に、議員のモラルや秩序などを規定した「政治倫理条例」と、議員らが刑事事件などにより逮捕などされた場合、議員報酬の差し止めや支給を停止する「議会の議員の議員報酬等の支給の一時差し止め等に関する条例」の2議案を議員提出する、と発表した。 昨年12月に行われた市議会議員選挙に絡み、「候補者を擁立した関係者らが長時間にわたり駅前を占拠したり、他党の批判を続けるなどの行為があった」などとして、市民から提出された「朝霞市議会議員の秩序とモラルについて市議会での議論を求める請願」を3月議会で採択したこ

【読売新聞】　地域政党・大阪維新の会は６日、１０月の大阪府阪南市長選を巡り、同会所属の水野謙二市長を批判する文書を配るなどしたとして、土井達也府議（５６）を除名処分にした。文書では「維新は『選挙互助会』だ」などと批判した。

立憲民主党の長妻政務調査会長は、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約の承認に党として賛成したことについて、ほかの国との共同開発は必要であり、そのための枠組みは容認すると説明しました。 イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。 これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。 一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

5月26日に行われた静岡県知事選では、自民党が元総務官僚の大村慎一 氏を推薦したものの、立憲民主党と国民民主党が推薦する前浜松市長の鈴木康友 氏に7万7000票あまりの差で敗れました。 こうした中、浜松市浜名区の4つの支部（浜北・細江・引佐・三ケ日）が、選挙戦に関連して自民党の政調会長代理を務める片山さつき参議院議員が党の決定に背く行為をしていたとして、厳正な処分を求める上申書を連名で提出したことがわかりました。 上申書では、自民党本部が実施した情勢調査の結果を、片山議員が鈴木氏を支援した市議を通じて各方面に漏洩したと指摘しているほか、鈴木氏の選挙事務所に片山議員が送った応援用のポスター、いわゆる為書きが掲示されていたことを問題視していて、「明確な反党行為であり強く抗議する」としています。 上申書の取り扱いは近く開催される県連役員会で判断される見通しです。 【静岡県知事選】鈴木康友 氏が初