indigo2 🍉 @indigorosa33 1967年台湾籍の父と日本人の母の間に日本で生まれた。 出生時点の日本では父親の国籍しか取得できなかった→台湾籍 日本と台湾が断交した1972年以降→中国籍の表記 日本の国籍法改正により1985年1月21日、17歳で日本国籍を取得 ↓続く 2024-05-28 11:22:35 indigo2 🍉 @indigorosa33 同時期に父と台北駐日経済文化代表処を訪れて台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶し、過去にそう説明してきた。 しかし、実は「代表処での父親の台湾語がわからなかったので、実際どういう作業が行われていたかわからなかった」と明らかにする（2016年9月6日の記者会見） ↓続く 2024-05-28 11:24:13

https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

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3月3日、X（旧Twitter）で「福岡銀行が3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知した」とのデマが投稿され、140万件以上も拡散していますが騙されないように注意してください。 デマは反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」の元リーダーが投稿　問題の投稿は反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」の元リーダーで岡本一兵衛を名乗る人物が行ったものです。 同人物は3月3日の午前1時29分、「福岡銀行から、3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知がありました」、「これは噂でも推測でもない」、「私を信じてください」と投稿（現在は削除済み）しました。 しかし、この情報には何の情報源もなく、同人物が反ワクチン団体「神真都（やまと）Q」の元リーダーとしてこれまでも複数のデマや陰謀論を拡散していたことを考えると信じるに値しません。 参考：反ワクチン団体「神真都Q会」幹部らに有罪判決　陰

https://twitter.com/Jet_Driver_/status/1760482936229626258 ※長いのでスクショは途中を割愛 かなり拡散されている「悪夢の民主党政権」投稿。既にコミュニティノートがついている様に難民申請中に強制送還を行えなくなったのは2004年の小泉政権時による改正による。 第159回国会（常会） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 三、難民認定制度の見直し 難民認定申請中の者及び難民として認定された者の法的地位の安定化を早期に図るため、難民認定制度の見直しを行う。 １　仮滞在許可制度の新設 イ　不法滞在者である難民認定申請中の者について、仮滞在許可制度を創設することとし、同許可を受けた者については、退去強制手続を停止し、難民認定手続を退去強制手続に先行して行う。 ロ　仮滞在許可を受けていない者についても、難民認定申請中の間は、送還を行わ

過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武

事の発端は岸田文雄首相が１１日にＸ（旧ツイッター）で、被災者に対して「ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な二次避難をお願いします」と呼びかけたこと。これにラサール石井が１２日夜、Ｘで「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ」とかみついた。 だが、政府や自治体が２次避難所としてホテルや旅館を借り上げ、多くは被災者は無償で利用できることは、既に複数のメディアで報じられている。ラサール石井が何について「そんな金あるか」と訴えているのか不明だが、Ｘでは「落ち着けｗ」「国がホテルなんかを借り上げて被災者に提供するの、昔からやってただろうが」「このポスト早く訂正した方がいいと思いますが…」「政府を批判してやろうという前提だからそのような解釈になるのだと」など

拡散の動機として、「政府の無能を隠すために渋滞しているという嘘が流されている」 というストーリーが頭の中にできているようです。 リンク note（ノート） 【選挙ウォッチャー】 能登半島地震は他県の迷惑ボランティアで大渋滞はデマ。｜チダイズム こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランテ 398 users 419

1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！　危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。

何となくネットをやっていたら目にすることがある“在日特権”という言葉。「あの評論家が言っているから」「国会議員も言っているから」と、素朴に信じている人もいるのでは？ 実際のところを、長年、この問題を取材してきた識者に聞いた。 これまでも、SNSやブログで差別的な発言を繰り返してきた杉田水脈衆議院議員（56）。杉田氏は2016年、自身が国連の女性差別撤廃委員会に参加したことを記すブログ記事の中で、〈チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場〉〈存在だけで日本国の恥さらし〉などと、在日コリアン女性を侮辱するような記述を行っていた。この件をめぐって今年11月、大阪法務局が“人権侵犯”と認定したことは記憶に新しい。 にもかかわらず杉田議員は、その後も自身のYouTubeで〈逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権差別を利用して日本を貶める人たちがいます〉〈差別がなくなっては困る人たちと戦っ

「青汁王子」こと実業家三崎優太氏が21日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。ホストで借金を抱えた女性への支援問題にからみ、キャバクラにはまった「おじさん」の“救済”に言及した。 三崎氏は「ホストにはまって借金した女性を税金で救うなら、キャバ嬢にはまって借金したおじさんも救うの？あと、ギャンブルで借金した人達も税金で救わないといけなくなるよね」と記した。 現在、一部のホストが客に対して高額なツケ払い（売掛）をさせ、その女性が返済のため売春行為などに走る件が問題化している。「悪質ホスト」問題として国会でも法的な議論がされ、政府は担当大臣らが、こうした女性の支援に取り組んでいく意向も示している。 三崎氏はその件を引き合いに、ではキャバクラ嬢に多額の金をつぎこんだ中高年男性らはどうするのか、という趣旨の私見を提示。そして「そんなくだらないこと国会で議論してる暇あったら、物価高対策や減税の話をし

「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊　＊　＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が

松野博一官房長官は6日の記者会見で、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス（SNS）上で拡散していることについて、「個々の投稿についてコメントすることは控えたい」とした上で「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と述べた。 拡散している偽動画は、首相の声を生成AI（人工知能）に学習させて作られたとみられ、首相が性的な発言をしたように見せかけている。日本テレビのニュース番組のロゴも使われ、同社が注意を呼びかける事態となっている。松野氏は会見で「偽情報の投稿は社会を混乱させ、他人に迷惑をかけ、罪になる場合もあるので、慎んでいただきたい」と呼びかけた。【古川宗】

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