2025年大阪・関西万博の会場に、回転ずし大手「スシロー」の出店が決まった。会場中心部に広がる「静けさの森」の近くに店舗を構え、建物は森に溶け込むデザインにする。すしの提供方法や価格などは未定。万博の184日間の会期を通して営業する。 運営会社のフード＆ライフカンパニーズが11日発表した。大阪府吹田市で開いた記者懇談会で水留（みずとめ）浩一社長は「食の未来、おすしの未来をメニューの中にも表現できるようにしたい」と述べた。海洋水産資源の持続可能性にこだわったメニューを提供する考えも示した。 「スシロー未来型万博店」（仮称）の外壁には電子看板も設け、滝の流れる様子をデジタルで表現する。周囲の緑も店内から眺めることができ、まるで森の中にいるかのような空間で食事を楽しめる。 スシローは21～22年に開催されたドバイ万博にも出店。3時間待ちの列ができるほどの人気だったという。【橋本陵汰】

参院の政治改革特別委員会で質問に立つ立憲民主党の熊谷裕人参院議員＝国会内で2024年6月10日、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案は10日、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。野党側は、現行では使途が公開されない「政策活動費」の10年後公開を盛り込んだ自民案について「抜け穴がある」と批判し、法案修正を求めた。 立憲民主党の熊谷裕人氏は、自民案が政策活動費で公開対象となる支出について「金銭」に限定している点について、「小切手や商品券で交付できる。まさに抜け穴だ」と追及した。自民の鈴木馨祐氏は、従来の支出が現金だったことを理由に、小切手などの支出は「想定されない」と説明したが、熊谷氏は「法律に書かれなければ『やった者勝ち』になるのではないか」と反論。金銭「等」との記載に法案を修正するように求めた。 日本維新の会の音喜多駿氏は、

一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」　密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る損害賠償訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう元信者の遺族（中央）と弁護団＝東京都千代田区で2024年6月10日午後1時51分、巽賢司撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は10日、遺族側と教団側から意見を聞く弁論を開いた。女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書について、遺族側は「無効」、教団側は「有効」と主張し、結審した。判決は7月11日。 1、2審は念書の有効性を認め、遺族側の訴えを退けたが、弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、最高裁は2審判決を見直す可能性がある。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘行為の違法性について最高裁が初めて判断する見通し。 遺族側は10

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて

自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

吉村洋文知事（中央）と握手して大阪・関西万博への協力を約束する大村秀章知事＝愛知県公館で2024年6月5日午後2時51分、荒川基従撮影 大阪府の吉村洋文知事が5日、愛知県の大村秀章知事を訪れ、2025年大阪・関西万博への協力を要請した。05年に開催された愛知万博から20年の記念行事のメイン会場となる愛・地球博記念公園（愛知県長久手市）をサテライト会場に位置づけるなど、両府県が連携して大阪・関西万博を盛り上げていくことで一致した。 吉村知事は「課題解決型の万博として、こんな未来が来るんだ、新しい社会はこうなるんだということを示していきたい。愛知の皆さんと力を合わせ、素晴らしい万博を実現したい」と協力を求めた。大村知事は「日本で国際博覧会を開催したのは、大阪と愛知だけだ。今回の万博もどうしても成功してほしいので、協力したい」と応じた。

万博への無料招待事業の中止を申し入れた大阪教職員組合の関係者ら＝大阪府庁で2024年6月5日午後2時1分、東久保逸夫撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、大阪教職員組合などは5日、府と府教育委員会に対し、事業の中止を申し入れた。万博の工事現場で可燃性のメタンガスが爆発した事故にも言及し「子どもの安全やいのちが保障されているとは思えない」などと批判した。 教職員組合などの申し入れ書によると、学校の校外学習は安全に行われるのが大前提で、交通手段、見学ルート、避難ルートなどを確認し、計画を作る必要があると主張。一方、会場となる夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）は、交通体制が貧弱で、避難計画も作成されておらず、爆発事故についても「事故があったことさえ、学校現場に周知されていない」などと訴えた。 申し入れは教育現場への情報提供などを求めた4月に続いて2回目だが、無料

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は4日、政治資金規正法改正案を巡る自民党の迷走について「私が所属していた民主党政権、ぼろくそに自民党言いましたけども、さすがの民主党政権もここまでやったことなんかない」と批判した。 改正案の修正について、岸田文雄首相と日本維新の会の馬場伸幸代表が5月31日、維新が求める内容の一部を自民が取り込むことで合意。6月4日に衆院政治改革特別委員会に首相が出席して質疑を行い、その後の採決まで与野党が合意していた。ところが、支出の公開義務がない政策活動費を巡り、自民の再修正案では不十分だと維新が反発し、再度の修正が必要となった。このため、自民側が4日の特別委での質疑と採決の見送りを申し入れた。 安住氏は4日に国会内で会談した自民の浜田靖一国対委員長に対し、首相の質疑日程を与党側から取り下げたことに「迷走もひどいんじゃないですか」と苦言を呈した。浜田氏は「大変申し訳ない。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。