ウイグルにルーツ　自民・英利アルフィヤ衆院議員　誤情報否定「日本国籍のみ所有しています」

社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ　反日　クソクズ　在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。 大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。 「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めてい

二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。 台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。 台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、２５年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。 蓮舫氏は平成１６年に参院議員に当選し、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任した。国民に対する背信というべき態度である。 会見で蓮舫氏はこの点について反省を述べた。しかし、野党党首という公人の立場であるのに、ここまで事態を長引かせたのは、リーダーとしての資質を疑わせるものだ。 国籍問題は、昨年９月の民進党代表選の際に浮上した。国籍選択の宣言をしたのは、表面化した後の１０月７日だったという。 国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、２２歳に達するまでにい

東京都知事選（７月７日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属での出馬を表明した。２０１６年、蓮舫氏の「二重国籍」問題を最初に追及した評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 蓮舫氏が、都知事選に立候補すると聞いて、私は「学歴疑惑」も問題だが、「国籍についてウソをつく」方が、政治家にとって重大な欠格事由だと思った。 蓮舫氏といえば、政権与党を厳しく追及するものの、わが身に降りかかってくることも多く、「ブーメランの女王」といわれている。 私が、民進党代表選に出馬した蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をネットで取り上げたのは２０１６年８月である。外国から帰化した人が国会議員になっても構わないが、「日本国家への忠誠を示すのが国際常識だ」という論陣を張った。その時は、選挙公報などの「台湾から日本に帰化」という説明を信じていた。 夕刊フジに寄稿する際、蓮舫氏の言動などから違法な「二重国籍」が続いている可能性を懸

容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは　汚職事件で起訴の秋本真利被告 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴された衆院議員秋本真利被告（48）＝比例南関東、自民党を離党＝の勾留期間が8カ月を超えた。無罪を主張し取り調べに否認したことが影響しているとみられる。否認や黙秘を続ける被告が保釈されない例は多く、「人質司法」と批判されてきた。選挙で選ばれた国会議員の活動を長期間にわたって封じることには、憲法上の問題も指摘される。（宮尾幹成） 秋本真利被告を巡る事件　政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京

クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。 検察側は論告で「多くの証拠が（袴田さんが）犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」と死刑求刑の理由を述べた。 これに対し、心神喪失の状態にあるとされた袴田さんの代わりに出廷した姉秀子さん（91）は、審理の最後に「巌はいまだに妄想の世界にいる。どうか、巌を人間らしく過ごさせていただけます

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埼玉県蕨市で2月にあったクルド人の排除を求めるグループのデモを警備中の県警警察官が、差別に反対する市民らのことを「ザコどもだから」と発言したとされる問題で、県警が県警警察官の発言であることを認め、市民団体の公開質問状に「不適切な発言であり、遺憾」と文書で回答した。県警などへの取材で分かった。回答は17日付。

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

桐生第一高校（群馬県桐生市小曽根町、味戸克之校長）のサッカー部コーチの男性教諭2人が、部員の男子生徒に対し差別発言をしたり、「お前は人を殺す立場になる」などと暴言をはいたりしていたことが22日、関係者への取材で明らかになった。同校は2023年12月、コーチらを指導自粛の処分とした。 同校などによると、コーチはペルーにルーツを持つ生徒が部活に遅刻した際に謝罪させ、「ペルー人って謝れるんだな」などと差別発言をした。また、別のコーチは23年秋、同じ生徒の生活態度について指導した際に「お前はいずれ人を殺すような立場になる」などと言い、部員の胸を刃物で刺すようなジェスチャーをしたという。このコーチは19年、部員に「殺すぞ」などと暴言をはき平手打ちしたなどとして懲戒処分を受け、部の指導から外れたが、その後、復帰していた。 保護者の指摘で発覚し、同校は23年12月にサッカー部の全部員約100人にアンケー

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

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心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ

埼玉県川口市に住むクルド人との共生問題を扱った２２日放送のＡＢＥＭＡのニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」で、Ｘでは柴田さんが映った画像が拡散。テロップには「取り締まり強化なぜ？『一部外国人』と共生は」としか記されていないが、投稿には「柴田阿弥　嫌なら日本人が引っ越せばいい」という文面が添えられている。 この投稿には「何を言ってるのか。自分の発言の意味をわかってるのだろうか」「頭いかれてて草」などとネガティブなコメントが目立つ。さらに「ジャーナリスト」を名乗る石井孝明さんが２５日、自身のＸに「この柴田阿弥という人物、クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに発言でしょうに、拡散希望」と引用投稿。「言ったという人とそうでないの話があります。めんどくさいので見ない。柴田阿弥氏の発言。みなさんどうぞ」と、真偽確認をしていないことを示唆するコメン

東京都中野区の吉田康一郎区議がツイッター（現Ｘ）上で差別を扇動した結果、フォトジャーナリスト安田菜津紀さんに対する差別投稿が蔓延（まんえん）し、うち４９件の削除を東京法務局が運営会社に求めたことが分かった。被害を申告していた安田さんらが２１日、都内で記者会見して明らかにした。 吉田氏は２０２２年７月、安田さんを名指しして「父親は在日コリアン２世で、元韓国籍、後に日本国籍を取得」と投稿した。これに返信する形で多数が「帰化取り消しを」「汚鮮」「反日で商売している」などと差別投稿し、３日間で少なくとも９２件に達した。 吉田氏のような投稿は「犬笛」に例えられる。犬にしか聞こえない周波数の音を出す笛のように、一見差別的でない言い回しで差別の標的を指し示し、攻撃をあおる害悪がある。 法務局は２３年１２月までに４１件を安田さん個人に対する人権侵犯と認定。８件は外国ルーツの人々に対するヘイトスピーチだとし

「トランスジェンダーを侮辱、差別するイラストが杉並区議選の選挙公報に」　区民「人権侵犯」と救済申し立て 昨年4月の東京都杉並区議選で当選した田中裕太郎区議（48）が、選挙公報にトランスジェンダー女性を差別するイラストを掲載したとして、トランスジェンダー当事者を含む「杉並トランスジェンダー差別を止める会」の区民3人が13日、東京法務局に人権侵犯被害申告書を、東京弁護士会に人権救済申立書をそれぞれ提出した。