立憲民主党の長妻政務調査会長は、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約の承認に党として賛成したことについて、ほかの国との共同開発は必要であり、そのための枠組みは容認すると説明しました。 イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。 これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。 一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...

30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり、死亡しました。別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片があたったということで、自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。 陸上自衛隊によりますと、30日午前8時42分ごろ、山梨県の北富士演習場で、訓練中に手りゅう弾が爆発して破片が隊員にあたり、病院に搬送されました。 搬送されたのは東京・練馬駐屯地の第1普通科連隊に所属する山宮拓3等陸曹（29）で、午前10時50分に死亡が確認されたということです。 当時は山宮3曹も含め連隊の隊員23人が参加して手りゅう弾をおよそ30メートル先の目標に向かって投げる訓練を行っていて、別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が首にあたったということです。 山宮3曹は「射撃係」と呼ばれる立場で、訓練が手順どおりに実施されているか確認したり、手りゅう弾を投げる号

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

笹川平和財団は１０日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を１４～２０日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部２０人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）、海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）などを視察する。 交流事業は２０２３年、新型コロナウイルス禍による中断を経て４年ぶりに再開。７月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は９月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。

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ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息

海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落したのを受け、取材に応じる木原稔防衛相＝防衛省で2024年4月21日午前9時21分、猪飼健史撮影 伊豆諸島の鳥島東の洋上で海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落したとみられる事故で、木原稔防衛相は21日午前、両機が衝突して墜落した可能性があるとの見方を明らかにした。両機には計8人が搭乗していたが、未明に救助した1人の死亡が確認された。フライトレコーダーは2機とも既に回収したという。 防衛省によると、2機は海自の哨戒ヘリコプター「SH60K」。20日午後10時38分に1機の通信が途絶え、同39分に緊急信号が受信されていた。さらにもう1機の通信がつながらないことを午後11時4分に確認していた。

イランによる空からの攻撃をイスラエル側は迎撃している。エルサレム市内ではサイレンが鳴り響き、上空では迎撃の爆音が響き、閃光が走った＝エルサレムで4月14日午前1時46分、松岡大地撮影 イスラエルメディアは13日夜（日本時間14日未明）、イランがイスラエルに対して数十機の無人航空機（ドローン）を使った攻撃を開始したと報じた。ドローンの到達には数時間かかるとみられる。 イランは1日の在シリアのイラン大使館への空爆をイスラエルが実行したと非難し、報復する意向を示していた。【エルサレム松岡大地】

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報

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【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語している

がれきの中を捜索する救助隊ら＝２日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが７日までにわかった。 バイデン米政権の高官がＣＮＮに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。 イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月１日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。 米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。 バイデン大

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大阪・関西万博に、軍事作戦を続けるイスラエルが参加の意向を正式に表明したことについて、自見万博担当大臣は、参加は各国の判断が原則だとしたうえで、一方的にウクライナ侵攻を続け、万博の趣旨にそぐわないとするロシアとは状況が異なるという認識を示しました。 来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、命の大切さなどをテーマにした趣旨にそぐわず、参加は想定していないとの見解を示す一方、ロシア側も参加しない意向を明らかにしています。 こうした中、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエル政府が、先月、万博に正式に参加することを表明しました。 自見万博担当大臣は、2日の記者会見でイスラエルの参加に対する考えを問われ「万博への参加は、各国がみずから判断することが原則だ」と述べました。 そのうえで「ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっか

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

3月14日の午前8時に陸上自衛隊 第1師団の公式X（旧Twitter）やFacebook等に突如投稿されるや燎原の火のごとく拡散し、現在大炎上状態となっているこんなポストをご存知だろうか。※元投稿が削除されたため、著作権法第32条第1項に基づき引用いたします。 師団創立６２周年記念行事・練馬駐屯地創設７３周年記念行事開催まで、あと２６日になりました。応募者優先イベント盛りだくさん応募は３月１５日（金）までとなっております、まだ申し込みをされていない方はこの機会に是非お申込みください。 詳しくは、「第１師団ホームページ」をご覧ください。 pic.twitter.com/XhEm22ZcUa — 陸上自衛隊 第１師団【公式】 (@NFirstdivision) March 13, 2024 陸自第1師団創立62周年、練馬駐屯地創設73周年記念行事の開催を告知するものなのだが、『8時だョ!全員集

【読売新聞】　日米両政府は４月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入った。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は 逼迫 （ ひっぱく ） している

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国