Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。

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Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今

自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民

憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。

憲法改正を掲げる団体「日本会議」主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が27日、国会内で集会を開いた。共同代表でジャーナリストの桜井よしこ氏は岸田文雄首相を名指しし、「責任を持つ政治家とは思えない」と批判した。 集会には、自民党の加藤勝信・衆院憲法審査会幹事、柴山昌彦元文部科学相、杉田水脈衆院議員ら約20人の与野党議員が参加。桜井氏は「岸田さんは（改憲を）『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露。「（憲法改正を）やる気になって取り組む姿を示せば、支持率は比較的容易に上がると思う」と語った。 桜井氏は安倍晋三元首相に近かった。首相はこれまで、党内外の保守派の不満を募らせないよう「党総裁任期中の改憲」と繰り返し言及。10月には月刊誌「WiLL」掲載用に桜井氏と首相公邸で対談した。

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2017年に安倍政権が臨時国会の召集を先送りしたことについて、最高裁は違憲かどうかの判断を示さず、野党議員らの訴えを退けた。野党による憲法に基づく召集要求を内閣が放置する事態は繰り返されており、司法が「憲法軽視」の追認になりかねないと懸念する声も上がる。（太田理英子、中山岳）

Published 2023/06/19 20:13 (JST) Updated 2023/06/19 20:29 (JST) 日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項を巡る憲法改正案を発表した。緊急事態下で選挙実施が困難な場合、国会議員任期の6カ月延長を可能にする条文案を3月に公表していたが、国会機能を維持するための規定を新たに追加した。緊急事態下の衆院解散や国会閉会、改憲発議の禁止が柱となっている。 緊急事態と定めるのは（1）武力攻撃（2）内乱・テロ（3）自然災害（4）感染症のまん延（5）その他これらに匹敵する事態―の五つ。追加案では、内閣が緊急事態と判断した場合、国会の事前承認を経て宣言を出すことを原則とすると規定した。期間の上限は6カ月とする。

立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、憲法審査会の現在の運営のあり方を批判した。「根回しがない。こんなやり方で合意形成できるはずがない」と述べた

会談に臨む（左から）衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝７日午前、国会 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

反撃能力の話をすると「戦争する国を作ろうとしている」と批判する人がいる。こういう人は、反撃能力で威嚇するから攻められずに済むという、ごく当たり前の抑止力が理解できないのだろう。こういう人に限って、いざ他国に攻められたら、威嚇不足が原因だと、声高に政府の準備不足を非難するものだ。

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「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影 元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。 古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。 自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない

参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争