Stripe（ストライプ） 2010年に設立したStripe（本社サンフランシスコ）。2019年のDisruptor 50では13位だったが、2020年一気に1位となった。 新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために世界中が封鎖されており、オンラインショッピングへの移行がかつてないほど大きくなった。それにより、Stripeのサービスも飛躍的に伸び、2020年の評価額は推定360億ドルとなっている。 Stripeが急成長を遂げた理由のひとつは、そのサービスのシンプルさだ。 開発者が数行のコードを挿入するだけで、簡単に組み込むことができる決済ツールを提供している。高機能ながら初期費用も月額費用もかからないため、Facebook、Twitter、Kickstarter、Apple Pay、Shopify、アリペイなど世界中のサービスに導入されている。 利用にかかる費用は1決済につき3.6％の手数料のみ

IoTを活用して家庭の防災や見守りを支援　三井住友海上、NTTドコモなど4社が共同開発：「電力使用データに応じて保険料を割り引く」といった使い方も 三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した新商品やサービスを共同で開発する。

三井住友海上が代理店サポートにAI活用　B2B2Cモデルで顧客体験価値向上のためにできること：新機能実装で特約付帯率が約2.5倍に 三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）が2020年2月に本格運用を開始した代理店サポートシステム「MS1 Brain」は、AIやデータアナリティクスを用いた機能で代理店をサポートしている。Teradata日本法人の日本テラデータとdotDataは2020年6月26日に共同で記者説明会を開催し、両社の協業で実現した、顧客体験価値向上を支えるテクノロジーについて解説した。 ロボットがビジネスをアドバイス 三井住友海上では、2018年から4カ年の中期経営計画「Vision 2021」を進めている。この計画の中で重点戦略テーマとして掲げるうちの一つが「デジタライゼーションの推進」だ。 損害保険契約は契約者と保険会社との間に結ばれるものだが、オンライン契約を除いて通

この連載は いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」 これは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「デジタルトランスフォーメーション」（DX：Digital transformation）という概念を提唱したときの言葉です。 この言葉は、デジタルテクノロジーを生かした新規事業を実現するとか、業務の生産性や効率を劇的に改善するということを意味するものではありません。 デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築することです。結果として、人とIT

「SOMPOって損保の会社だったの！？」と言われる未来を目指して　未踏の領域を進むSOMPOホールディングスデジタル戦略部 「万が一の事故に備えて、保険に入っている時代があったんだって！」近い未来、そんな「昔話」が語られるようになるかもしれない。完全自動運転が実現した際、限りなくゼロに近づくと言われている自動車事故。事業の根幹を揺るがすこの変化に、損害保険会社はどう立ち向かっていこうとしているのか。業界のリーディングカンパニーであり、いち早くデジタル化とサービスのシフトチェンジを進めるSOMPOホールディングス株式会社のデジタル戦略部長、中島正朝氏にお話を伺った。 各部署のデジタル課題に、情報も人も、予算も出す ──まず、「デジタル戦略部」の設立の経緯と組織構成について教えてください。 中島氏： 2014年に、当時の経営企画担当役員で現社長の西澤敬二が、中期経営計画の1つとして「デジタル戦

DA事業本部の春田です。 AWS Summit Online絶賛開催中！ということで、本記事では「CUS-21： DX or Die」の内容についてまとめていきます。 セッション情報 SOMPO ホールディングス株式会社 デジタル戦略部 グループ CDO 執行役常務 楢﨑 浩一 氏 デジタル革命は COVID-19 の影響により『Disrupt or be disrupted』から『 DX or Die 』の時代へと突入してきました。これまでの環境とはデジタルや保険の意味合いが変わってきている今、企業の在り方を原点から見つめ直し、SOMPO の向かうデジタル戦略についてリアルデータ活用・デジタル人財等の観点からお伝えいたします。 ※セッション動画と資料は以下リンク アジェンダ About SOMPO DX or Die Our Team Our Sprint About SOMPO 持株会

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 保険事業以外にも事業の手を伸ばそうと変革を続けているSOMPOホールディングス。デジタルラボの立ち上げ、オープンイノベーションで新事業創出を目指すD-STUDIOの設立など、次々と新たな施策を推進している。歴史ある事業を持つ企業において、新しい戦略をどのように実現させていくのか。組織や人材面のポイントを中心に、データ戦略統括 チーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏に話を伺った。 スペシャリストと生え抜き社員の両方で構成された「デジタルラボ」 御代：中林さんは2016年にご入社されたとのこと。ここまでの取り組みをどう評価されていますか。 中林：入社するときに「日本で誰もやってないことをやりたいね」と部長と話をしていましたが、そのような目で見てい

電通は、企業や事業全体のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）課題をスコアリングして、市場・業界内でのポジションを把握し、課題に沿ったソリューションを提供する「Dentsu Digital Transformation診断」のサービス提供を開始しました。 「Dentsu Digital Transformation診断」 顧客接点に関する領域を「マーケティングDX」と捉え、電通が独自に行った調査結果を元に、DX進捗度を偏差値によって測る診断ソリューション（リリースはこちら）。 この記事では、同サービスのローンチに先駆けて実施した調査で得た結果を基に ・日本国内でどの程度DXが進んでいるのか？ ・DX先進企業の特徴とは何か？ ・DX推進における課題は何か？ など、DXで成果を上げるために必要不可欠なものは何かを明らかにします（調査概要は本文末尾に記載）。 ＜目次＞ ▼電通が考える“マー

デジタルトランスフォーメーション(DX)の概要スウェーデンのウメオ大学 (2020年6月現在は米インディアナ大学教授) のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」というコンセプトが起源とされる 。 その後2010年代に入り、英国のコンサルティング会社 ガートナー や国際的なビジネススクールであるIMDの教授マイケル・ウェイドらによって、デジタル化という外部環境の激変にさらされるビジネス業界においてレガシー産業からの対内的・対外的な変化を促す文脈で使用されるようになる。 ビジネス文脈ではそれまでの広範なデジタルトランスフォーメーションと区別するため「デジタルビジネス・トランスフォーメーション」と表記されることもある。 日本では、2018年9月に「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な

進化するテクノロジー、迫り来るディスラプター（破壊者）の脅威、生活者のニーズや行動様式の変容――企業を取り巻く環境が大きく変化している今、多くの企業がデジタル世紀に即した姿に会社の仕組みをリデザインすべく、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。</p>\r\n<p>その取り組みが成功するか、失敗するか。カギとなるのは、プロジェクトの進め方です。デジタルトランスフォーメーションを実現し、その果実を手に入れるためには、どのようにプロジェクトを進めればよいのでしょうか。</p>\r\n<p>私たち電通デジタルでは、アジャイル開発のアプローチが必要不可欠であると考えています。</p>\r\n<p>本稿では、デジタルトランスフォーメーションのプロジェクトを進めるにあたって、&quot;アジャイル（すばやい、迅速な）&quot;という考え方が重要であることを、電通デジタルの支援事例をもと

クラウド移行の先にあるものとは？アクセンチュアの最新レポートでは、クラウドで競争力を発揮するためにクラウド先進企業にみられる4つの特徴をご紹介しています。 クラウドの「成果」を感じている企業は4割未満 多くの企業でクラウド移行はたしかに進んでいるものの、アクセンチュアの調査によれば、期待した成果を得られている企業は4割未満に過ぎません。つまり、多くの企業がその真価を引き出せていないということです。事実、クラウドシフトに課題を感じ、アクセンチュアに相談いただくケースも増加しています。 目下の課題は、クラウドへの移行のみにとどまらず、その先にある変革テーマにどう取り組むかという点に移ってきているといえるでしょう。 クラウドを各戦略で活用してビジネス競争力の強化にまで結びつけるのは、IaaS（Infrastructure as a Service）への発展だけではありません。運営ガバナンスの見直

事故・災害・病気の未然の予防・予知を実現するデジタルの力 保険は、もしものときの備えとして事故やけが、病気が発生した際に保険金をお支払いすることで安心をご提供するものです。 これからはそうした不測の事態を予防し、「事故をなくす」「災害をなくす」「病をなくす」、保険が必要ないほどの安心・安全・健康な世界を作っていくことが、保険会社における持続可能な社会の実現にもつながっていきます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化に備え、AI・ビッグデータ・CXアジャイル*・デザイン思考といった最新のデジタル技術・手法に投資し、既存事業の徹底した省人化・高度化と、Palantir Technologies Japan株式会社（以下、Palantir Japan）をはじめとするデジタル新事業の展開を推進します。 *Customer Experience（顧客が体験する価値）に基づ