asahi.com（朝日新聞社）：韓国併合条約から１００年、菅首相が談話発表へ - 政治
菅直人首相は、２９日に韓国併合条約発効１００年を迎えるのを前に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする「談話」を発表する方針を固めた。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することを視野に調整している。 韓国併合１００年の談話について、仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で「慎重に検討中だ」と述べる一方、「日韓併合１００年という節目に、私たちが来し方を振り返り、未来についてじっくり考えるべきときだ」と語り、前向きな姿勢を示した。首相は「日韓関係が良好な中で、慎重に検討している」と答弁した。仙谷氏は７月１６日の記者会見で「やるとするなら、どのようなものがあるか。（内閣）官房で多少イメージしている」と述べていた。 ただ、党内の保守系議員からは、否定的な意見も出ている。政府内にも、韓国だけに談話を出すことについて「他のアジアの国々と
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。 教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。 安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴
国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告 - MSN産経ニュース
国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。 同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。 ６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。 歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定
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時事ドットコム：植民地支配の実態直視を＝韓国併合１００年で官房長官
