［寄稿］「慰安婦合意」という国際的な逸脱行為
旧ユーゴ戦犯裁判所で裁判研究官として勤務し、大学で国際刑事法を講義している筆者からすると、最近の韓日政府の慰安婦関連の合意内容には「国際犯罪」という側面を排除する非常に深刻な問題があるが、この部分については、あまり議論が行われていない。 韓国、ドイツ、日本は「国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程」に加盟している。３カ国とも罪刑法定主義を刑法の原則としているため、ローマ規定を履行する国内法を制定しなければならなかった。ドイツ、日本が第二次世界大戦の加害者であることを考慮すると、ローマ規定の履行立法において同じ立場を取り、韓国は２カ国とは異なる態度を示す方が、自然と言えるだろう。しかし、実際には、韓国とドイツは国際犯罪を処罰するための詳細な特別刑法を制定した。一方、日本は、国際刑事裁判所に対する協力法を制定したが、国際犯罪を処罰する履行立法は行わなかった。 国際刑事裁判所に対する協力法には、
［インタビュー］慰安婦問題を貿易のように交渉すべきではない
アレクシス・ダデン米コネチカット大学教授 「少女像の移転を求めるのは笑える話 日本が植民地官僚の銅像の撤去を求められたら、撤去するだろうか」 安倍晋三政権による歴史歪曲の試みについて、今年初めに世界の歴史学者の批判声明を主導した、コネチカット大学のアレクシス・ダデンン教授は、韓日による慰安婦の合意と関連し、「歴史問題と関連した政治的合意を『最終的な』解決と主張するのは不可能だ」と強調した。 ダデン教授は28日（現地時間）、ハンギョレとの電子メールインタビューを通じて「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、このように述べた。両国政府が今回の合意について、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したこと対して、批判的な立場を示した。 ダデン教授はまた、今回の韓日間の合意で慰安婦少女像（平和碑）の移転問題が取り上げられていることに関連し、「笑える話」だとし「韓国を植民地
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