ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
ソニー、「PS5世代はPlayStation史上最大級の収益」と報告。PS5普及率はついにPS4に並び、DLC売上を特に伸ばす - AUTOMATON
ホーム ニュース ソニー、「PS5世代はPlayStation史上最大級の収益」と報告。PS5普及率はついにPS4に並び、DLC売上を特に伸ばす ソニーは5月30日、事業説明会 2024を実施。ゲーム＆ネットワークサービス分野の説明においては、PS5が普及率を伸ばし、好調な収益を見せていることが示されている。 ゲーム＆ネットワークサービス分野の事業説明においてはまず、PS5発売後の2020年度から2023年度にかけては、これまででもっとも収益性の高い世代になったことが伝えられた。PS4世代とされる2013年度から2019年度にかけての7年間は、売上1070億ドル（約17兆円）、営業利益90億ドル（約1兆4000億円）を記録していたとのこと。 一方PS5世代とされる2020年度から2023年度にかけての4年間は、すでに売上1060億ドル（約16兆7000億円）、営業利益100億ドル（約1兆5
『2001年 宇宙の旅』を久しぶりに見直したら「これのどこで寝るん!!!???」てくらいバキバキに面白かったんだけど、いざ学生に見せたらひとりを除いて全員寝たw
伊藤ガビン @gabin 学生に見せるために予習として『2001年 宇宙の旅』を久しぶりに見直したら「これのどこで寝るん!!!???」てくらいバキバキに面白かったんだけど、いざ学生に見せたらひとりを除いて全員寝たw これは何十年後に見たときの「なんで自分はあの時寝た???」という伏線なのでなにも不満はない。 おやすみ。 2024-05-28 23:49:25
【独自】紙おむつムーニー納期遅れの「主犯」はまたもデロイト！ユニ・チャームのシステム刷新でグリコに続きトラブル
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部
東京の文化資本
先日、Xにて以下の投稿が議論を読んでいた。 東京以上に安全で清潔で文化資本やエンタメの集積があり、住環境も整い、交通移動手段が超高度に発達し、緑も多く、食文化も高度に発達し、経済的にも豊かな都市があるのなら知りたい これに対して自分の考えをつらつらとまとめてみたので 興味がある人は見てほしい。 ちなみに自分は九州出身、東京在住10年目のサラリーマンだ。東京と他の都市との比較についてはフラットに見れていると思う。 この投稿で安全、清潔、エンタメ、交通手段が発達していて経済的に豊かであるという点については強く同意している。だからこうして自分も住み続けているし移住する考えも今のところ無い。 (住環境については東京含めた首都圏は良くないと思う) しかし『文化資本』や『食文化』についてはどうだろうか？ よくある『文化資本』の解釈としては美術館や博物館、立派な図書館やコンサートホールが多数ありそこで開
「老化細胞」糖尿病の治療薬で除去 マウス実験で成功 順天堂大 | NHK
年を取るにつれてたまり、体の衰えなどにつながるとされる「老化細胞」を糖尿病の治療薬を使って取り除くことにマウスの実験で成功したと、順天堂大学などのグループが発表し、加齢に伴う病気の治療などにつながる可能性があるとして注目されています。 この研究は、順天堂大学の南野徹教授らのグループが科学雑誌「ネイチャー・エイジング」で発表しました。 「老化細胞」は、成長が止まって分裂しなくなった細胞で、通常は免疫などによって除去されますが、一部が加齢に伴って体にたまり、体の機能の低下や病気に関わるとされています。 グループは、「老化細胞」がたまったマウスに糖尿病治療薬として使われている「SGLT2阻害薬」という薬を投与して、「老化細胞」に変化がでるかを調べました。 その結果、薬を投与したマウスは、内臓脂肪の「老化細胞」が47％減少していて、動脈硬化の状態などが改善していることが確認できたということです。
香港民主派14人、国安法違反で有罪判決 「予備選」巡り政府転覆を共謀と - BBCニュース
香港の高等法院（高裁）は30日、2020年9月に予定されていた立法会選挙に向けて民主派が非公式の「予備選」を実施したことに関連し、民主活動家らが香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪を言い渡し、2人を無罪とした。 非公式の「予備選」実施をめぐっては、香港警察が2021年2月、民主派47人を政府の「転覆」を狙ったとして起訴した。2020年6月に施行された、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の国安法に基づく起訴としては最大規模。
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲームチェンジャーに？
2024年4月23日、中国・上海で開催された中国海軍「オープン・シップ・デイ」 CFOTO via Reuters Connect ＜中国がドローン空母建造か？ 世界有数の海軍の編成を目指す中国に、アメリカの懸念が高まる＞ 中国海軍が、ドローン専用の空母を建造しているとみられると軍事情報メディアが伝えた。専門家は、この空母が軍備競争のゲームチェンジャーになり得ると指摘している。 国際安全保障専門家のサム・ロゲビーンはこの軍艦について、「作戦船というよりテストプラットフォームかもしれない」と本誌に語った。 海軍専門メディアのネイバルニュースは5月15日、米ミッチェル研究所のJ・マイケル・ダーム上級研究員が分析した衛星画像に基づき、この空母の存在を明らかにした。 新型空母とみられる軍艦は中国江蘇省で建造中で、空母としては異例の双胴船だ。 中国は076型強襲揚陸艦も建造中で、ドローン空母としても
厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃：朝日新聞デジタル
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米報道官、ラファ空爆は「一線を越えるものではない」
イスラエル軍がラファで実施した空爆による死者を悲しむ人たち＝２７日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Mohammed Salem/Reuters （ＣＮＮ） 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は２８日、記者団に対し、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプで数十人が死亡した２６日の空爆はバイデン米大統領の「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えるものではないと語った。 カービー氏は「大規模な地上作戦は望んでいない。現時点ではそのような状況は目にしていない」と述べた。 カービー氏は、今回の攻撃で米国の方針は変わるのかとの質問に対し「話すような方針変更はない」とし、今回の攻撃は「偶発的に起こった」ものだと強調した。 パレスチナ保健省とパレスチナ人医師らによると、２６日の攻撃後にキャンプで発生した火災による死者４５人と負傷者２００人以上のほとんどは女性と子どもだった。 カ
【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面＝BBC国際編集長 - BBCニュース
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
「やつらにとどめを」ヘイリー元米国連大使、イスラエル軍砲弾に文字
米ニューヨークの国連本部で言葉を交わすニッキー・ヘイリー米国連大使（左、当時）とイスラエルのダニー・ダノン国連大使（当時、2018年6月13日撮影、資料写真）。(c)Don EMMERT / AFP 【5月29日 AFP】元米国連大使のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）氏が、イスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」の文字を書く様子を撮影した画像が拡散している。 画像は、訪問先のイスラエル北部、レバノンとの国境地帯で撮影された。同行したイスラエルのダニー・ダノン（Danny Danon）前国連大使（現国会議員）が撮影し、28日にX（旧ツイッター）に投稿された。 ダノン氏は、「『やつらにとどめを』。これは友人であるニッキー・ヘイリー元国連大使が書いたものだ」と説明。画像には、しゃがんだヘイリー氏が紫のマーカーペンで砲弾に文字を書く様子が捉えられている。 タカ派として知られるヘイリー氏
iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
ロシア領内の軍事拠点「無力化」、ウクライナに認めるべき 仏大統領
ドイツ東部メーゼベルク城で、オラフ・ショルツ独首相（画面外）との共同記者会見に臨むエマニュエル・マクロン仏大統領。（2024年5月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【5月29日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、ウクライナが、自国に向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点を「無力化」することを認めるべきだと主張した。 マクロン氏はドイツを公式訪問した際のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相との共同記者会見で、ウクライナが「同国に向けてミサイルを発射している軍事拠点を無力化すること」を認めるべきだとの考えを示した。 ただし、「明らかな民間施設など、ロシア領内のそれ以外の標的への手出しは認めるべきではない」と強調した。 ウクライナが西側諸国から供与された長距離兵器を使ってロシア領内
“パワハラで税務署職員がうつ病” 国に賠償命じる判決 | NHK
神奈川税務署で上司が職員に繰り返し「バカヤロー」などと叱ったことはパワハラにあたり、職員がうつ病になる原因になったとして、東京地方裁判所は国に80万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 およそ8年前に、神奈川税務署に勤めていた30代の男性は、当時の上司2人からパワハラを受け、うつ病を発症したなどとして国に賠償を求める訴えを起こし、国は、上司の行動は違法と評価されるものではないなどとして争っていました。 28日の判決で東京地方裁判所の荒谷謙介裁判長は、男性がカーナビの目的地の入力に手間取ったり、領収書の宛名を誤ったりしたときに上司が「バカヤロー」と繰り返し叱ったことのほか、別の上司も男性のことを「気持ち悪い」などと言ったことを認めました。 その上で「一つ一つは大きな心理的負荷を生むものではないが、継続的に行われることで感じる精神的な負荷は大きい。うつ病の発症は上司らのパワハラ行為によ
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中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞
自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
