橋下徹氏「眞鍋さんが正しい」都知事選、蓮舫氏発言「ウンザリ」指摘の眞鍋かをりに同意「意味不明になる」（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、タレント・眞鍋かをりの発言について「正しい」とコメントした。 【写真】えっ、もう44歳なの！情報番組に出演することも多い眞鍋かをり 橋下氏は「真鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に『ウンザリ』発言連発 SNSではさまざまな意見も」（原文まま）と題したネットニュースを引用。「これは真鍋さんが正しい。」とした。 東京都知事選（7月7日投開票）について、立憲民主党の蓮舫参院議員が立候補を表明。5月27日の出馬会見で蓮舫氏は「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命」などと語った。自民党の派閥による政治資金パーティー収入の不記載問題、いわゆる裏金問題を批判する流れで立候補すると見られている小池百合子都知事に「NO」を突きつけた。 眞鍋は蓮舫氏の会見について、
「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
新たなマイナンバーカードのデザイン案公表 性別表記を削除 | NHK
デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。 デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。 それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。 さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。不支持率も先…
「ミャクミャクがPRに使えない！」開催まで1年…大阪万博公式キャラが浸透しない「深刻な理由」 | FRIDAYデジタル
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小泉今日子 「確定申告バカらしい…ちゃんと納税してからこっちに言えって」 政治家に憤り（スポニチ） | 毎日新聞
女優の小泉今日子（57）が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない？」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん？私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん？なんなん？っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか！っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる
「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著爆買い
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。
二階元幹事長 野党議員が明かした“3年間で3500万円の書籍代”に「本屋か」「店ごと買ったんか？」とツッコミ続出 | 女性自身
「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 始球式に登場した吉村洋文大阪府知事（中央）と大阪万博公式キャラクター「ミャクミャク」（左端）らが阪神タイガースの球団マスコットたちと写真撮影 Photo:SANKEI 大阪万博の経済効果は2兆～3兆円に上るという試算が、ある組織から発表された。そして、メディアがその数字を拡
所得税の定額減税は６月から 住民税６月分徴収せず 毎月数千円の減税 恩恵感じにくく
与党が１４日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者（年収２０００万円超を除く）の場合、来年６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供２人の４人世帯ならば計１６万円が減税される。また、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から減税する。多くの人の毎月の減税額は数千円程度になる見通しで、減税の恩恵は感じられにくそうだ。 減税しきれない分は翌月繰り越し所得税の定額減税は、勤務先が従業員に対して給与を支払う際に、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税（源泉徴収額）を定額減税分減らし、その分の手取りを増やす。 ６月に１人当たり３万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、減税額が３万円になるまで続く。例えば、毎月支払う所得税が
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
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iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
学校のファクス原則廃止へ…入学者名簿の手入力・出席簿への押印など、校務のデジタル化推進
中国の実際のＣＯ２濃度増加量、公表値の最大３倍か…観測衛星「いぶき」の調査結果
