“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査 | NHK
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK
横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること
AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
大阪市 放置自転車2200台以上“不適切撤去” 約150万台も調査 | NHK
大阪市は、建設局の職員が放置自転車合わせて2200台以上を条例で定められた期間より前に撤去するなど、不適切な対応を行っていたことを明らかにし陳謝しました。市は組織内で慣習化していた可能性があるとして、2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても調査を始めました。 大阪市によりますと、放置自転車について、大阪市の条例の規則では、鉄道の駅周辺など、自転車の放置禁止区域の対象外のエリアでは、本来、行政として放置を確認したあと7日間以上の期間を経てから自転車を撤去すると定められています。 しかし、市建設局中浜工営所の職員は、おととし10月までのおよそ3年半の間、確認後、即座に撤去していたということです。 この職員は、業務報告書に確認期間を経て撤去したと虚偽の内容を記載していたほか、撤去の際に防犯登録シールをはがし、警察に盗難されたものか、照会する業務を怠っていたケースもあったというこ
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
山口 下関に30年ぶり捕鯨母船 日本の捕鯨の将来は | NHK | ビジネス特集
4月初め山口県下関市で、捕鯨用の新たな大型船がお披露目された。大型船は、実におよそ30年ぶりとなる。商業捕鯨を再開してから5年で、久しぶりの大型投資に踏み切った日本の捕鯨。その現在地、そして将来を探った。 （山口局記者 矢野学/福島局記者 永田真澄/経済部記者 小野志周） 4月3日、山口県下関市の岸壁の一角に、関係者など140人が集まった。 目当ては、新たな捕鯨用の大型船「関鯨丸（かんげいまる）」。長さは112.6メートル、総トン数は9299トン。別の捕鯨船が捕獲した鯨を船内に引き上げ、解体から肉の冷凍・保存処理までを行う「捕鯨母船」だ。 調査捕鯨の時代から30年余りにわたって運航されてきた、日本で唯一の捕鯨母船「日新丸」の老朽化に伴い、東京に本社を置く水産会社「共同船舶」が、後継船として約75億円をかけて建造した。関鯨丸は、技術の進歩なども踏まえ、先代の日新丸からさまざまな点が変更されて
【詳しく】下村氏 キックバック継続の経緯「本当に知らない」 | NHK
今回の問題を受けて衆議院で18日政治倫理審査会が開かれ、安倍派の下村・元政務調査会長による弁明と質疑が行われました。 この中で下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせてしまったことを心より謝罪する」と陳謝しました。 その上で派閥の会計処理に関して「全く関与していなかった。収支報告書について何らかの相談を受けたり、事務局に指示したこともなく、還付の事実も知らなかった。長年の慣行として、会長と事務局長で不記載も含め決めてきたことではないか」と説明しました。 また、おととし4月に派閥の会長だった安倍元総理大臣のもとで行われた幹部会合について、「安倍氏から『現金の還付は不透明だからやめよう』という話があったが、不記載であるとか、違法であるという話は全く出なかった」と述べました。 さらに、安倍氏が死去した後のおととし8月にパーティー収入のキックバックの取り扱いを協議した派閥幹部の会合について、「還
春闘 集中回答日 大手企業ベースアップはいくら?【詳しく】 | NHK
【トヨタ自動車 月額2万8440円（最も高いケース）】 トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。 トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げを求めたほか、ボーナスにあたる一時金は過去最高の月給7.6か月分を要求していました。 満額回答は4年連続です。 トヨタの東崇徳 総務・人事本部長は会見で「今回の満額回答は10年先を見据えた人への総合投資だと考えている。余力がない職場に対してはしっかりと手当てをしていきたい」と述べました。 一方、トヨタの労働組合の鬼頭圭介 執行委員長も記者会見し、「過去最高の要求をしたが、真摯（しんし）に真正面から頑張りを受け止めてもらい満額回答をいただけたのは本当にありがたい。これから10年先の働き方を作っていこうという形でスタートした労使交渉で、未来に向けた覚悟もきちんと
ブータン首相「幸福は経済と切り離して手に入れられない」 | NHK
「幸せの国」として知られるヒマラヤの王国、ブータンのトブゲイ首相がNHKの単独インタビューに応じ、「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない」と述べ、国民の精神的な豊かさを重視しながらも、厳しい状況が続く経済の立て直しに最優先で取り組む姿勢を強調しました。 国民の精神的な豊かさを重視するGNH＝国民総幸福という独自の理念に基づいた国づくりを進めてきたブータンでは、ことし1月の議会選挙で5年ぶりに政権が交代し、ツェリン・トブゲイ首相が新たに就任しました。 トブゲイ首相は今月9日首都ティンプーで、就任後海外メディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでトブゲイ首相は、コロナ禍後も海外からの旅行客が戻らず、主要産業の観光が打撃を受けるなど厳しい経済状況が続いているという認識を示しました。 そのうえで「幸福は経済と切り離して手に入れることはできない。国民の繁栄と福祉
米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 34人死亡か | NHK
アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非
市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
政府・与党 被災者の減税措置 1年前倒しで適用など検討 | NHK
能登半島地震の被災者を税制面で支援するため、政府・与党は災害で自宅や家財に被害を受けた場合に損失額に応じて、所得税や住民税を減税する措置を1年、前倒しして適用することなどを検討しています。 能登半島地震では家屋の倒壊などの被害が甚大なことから、政府・与党は被災者を税制面で支援する方針です。 具体的には、災害で自宅や家財に被害が出た際に損失額に応じて所得税や住民税を減税する「雑損控除」という措置について、今回の地震の被災者に対しては1年、前倒しして適用することを検討します。 地震は今月1日に発生したため、本来は、ことしの所得をもとに減税されることになりますが、来月から確定申告が始まる去年の分の所得に適用できるようにします。 源泉徴収の給与所得者も申告すれば、去年の納税分から還付を受けられるようにします。 また、被害について雑損控除の適用を申告せず「災害減免法」などにもとづいて、減税や免税を受
“時間も夢も失った” 当事者語る大麻汚染～脳への深刻な影響も｜NHK
大学生の19歳のときに大麻を使い始め、現在は薬物依存症の人たちの支援施設に入っている20代の男性が違法薬物の乱用防止につながればと取材に応じた。 大学に入り最初は真面目な学生とつきあっていましたが、仲間になりたいと思ういわゆる“目立っている”学生がいたんです。 「大麻を使用して遊んでいる」と聞いていましたが、薬物中毒者のイメージと違って様子は普通だったし、ヤバいという感覚は正直なかったです。 友人として話をするようになってしばらくすると、「やってみない？」と誘われました。 仲よくなりたいというのが大前提としてあったし、断ると一緒に遊べないのかなと思って。 お酒よりも軽いというし、まぁ別に大丈夫かな、1回くらいやってみようかな、そんな感じでした。 最初に大麻を吸ったのは、大学の寮のベランダでした。 おなかのなかで空気が下にポコンと落ちるような感覚がして、だんだんと視界に入るものがゆっくりに見
地震発生時 住民が避難した穴水町の高校で自動販売機壊される｜NHK 石川県のニュース
能登半島地震で住民が避難した石川県穴水町の高校で、地震があった日の夜、自動販売機が壊されていたことが分かりました。 設置したメーカーには「避難者に配ろうと思い壊してしまった」と謝罪があったということですが、緊急時でも壊すようなことはせず管理者に連絡してほしいと呼びかけています。 地震が起きた日、石川県穴水町の穴水高校には、住民などが避難していましたが、避難所には指定されていないため食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、学校によりますと、翌日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは３台で、このうち１台は前の部分が激しく壊れていて、飲み物も取り出されています。 この高校に避難していた男性は、ＮＨＫの取材に対し「突然、大きい音がしたので見に行くと自動販売機の前に３、４人いて工具を使って壊しているように見えた。『緊急時なので開けている
岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
JAXA 月面探査機の電源切る “太陽光で発電し復旧の可能性も” | NHK
20日に月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、搭載した太陽電池で発電できていないことから、復旧に向けてバッテリーをいったん回路から切り離し、電源を切ったと明らかにしました。今後、太陽電池に太陽光が当たれば発電する可能性があるとして、復旧に望みをつないでいます。 日本の無人探査機「SLIM」は、20日の未明、世界で5か国目となる月面への着陸に成功しましたが、JAXAは、搭載した太陽電池で発電できていないことを明らかにしています。 22日に、JAXAは着陸後の対応について、バッテリーの残量が10％近くになった段階で、今後の復旧の際に異常が起きないように、地上から指令を出してバッテリーを回路から切り離し、電源を切ったと発表しました。 「SLIM」の太陽電池は、着陸後は上を向く計画でしたが、データによると、機体が傾いて西を向いているとみられる
約1億円 派閥側に納入せず 自民 二階派「不記載」計2億円超か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ
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