東北大、光ナノ共振器により可視光の光強度を1万倍に増強できることを発見
東北大学は3月22日、BSなどの衛星放送用の一般的な受信アンテナ(約50cm)の100万分の1(約600nm)という極めて微少なパラボラ型の金属反射面と半導体で構成される「光ナノ共振器」を開発し、可視光を捕集して金属ナノ粒子に集めることで光強度を約1万倍(4桁)に増強できることを、電磁界シミュレーションを用いて明らかにしたと発表した。 同成果は、東北大 多元物質科学研究所の押切友也准教授、同・中川勝教授らの研究チームによるもの。詳細は、米国化学会が刊行するナノ・低次元・バルク材料の物理化学を扱う学術誌「The Journal of Physical Chemistry:C」に掲載された。 一般的なBS受信用パラボラ型アンテナ(左)と、今回の研究で用いられたナノサイズのパラボラ型光共振器(右)(出所:東北大プレスリリースPDF) 日本では、太陽光発電の導入が進んではいるものの、そのほかの再生
東大、ハイパーカミオカンデ検出器建設に向け世界最大級の空洞掘削を開始
東京大学(東大) 宇宙線研究所 神岡宇宙素粒子研究室は、ニュートリノ観測で2度のノーベル物理学賞に結びついたカミオカンデ実験シリーズの3代目となる「ハイパーカミオカンデ(HK)実験」の建設工事において、人工地下空洞として世界最大規模の大空間となる本体空洞の掘削を2022年11月に開始したことを発表した。 HK検出器の概観。(c)東大 ICCR 神岡宇宙素粒子研究施設(出所:東大 ICRR 神岡宇宙素粒子研究施設Webサイト) HK実験は、世界最大の地下観測装置を用いて、ニュートリノの観測や陽子崩壊の探索を行い、宇宙の進化や素粒子の基本法則の解明を目指す、日本をホスト国とした国際共同プロジェクトだ。2020年2月に正式に計画がスタートし、世界約20か国から500名を超える研究者が参加しており、現在は2027年の装置完成と実験開始に向け、建設が進められている。なお、建設は鹿島建設などが担当して
OMOTENASHIの異常回転は液体推進剤のリークが原因か？ JAXAが調査結果を報告
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月20日、超小型探査機「OMOTENASHI」で発生した異常について、調査結果を報告した。得られた様々なデータを分析した結果、JAXAはガスジェット推進装置のスラスタバルブに異常が発生したと判断。ここから液体の推進剤が噴射されたことで、約80°/sという異常回転を引き起こしたことを突き止めた。 超小型探査機「OMOTENASHI」のフライトモデル (C)JAXA 空白の30分間に何が起きたのか？ OMOTENASHIは米国の超大型ロケット「SLS」(Space Launch System)初号機に搭載され、11月16日15:47(日本時間)に打ち上げられた。その後、ロケットからは19:30頃に分離したと推定されているが、通信が可能になったときに異常な高速回転の状態で見つかっており、通信確立までの30分ほどの間に何が起きたのか、究明が進められていた。 O
原子核内の強い斥力を確認、物質が安定して存在する仕組みに迫る
原子核内の陽子や中性子が互いに反発して起きる斥力（せきりょく）を、陽子を構成する素粒子「クォーク」を一部入れ替えた粒子を使った衝突実験で検証した。東北大学などの国際研究グループが発表した。この粒子と陽子をぶつけると、陽子同士の場合とは異なり、極端に強い斥力が生じた。量子力学の基本原理を基に斥力の謎に迫り、身の回りの物質が安定して存在できる仕組みの解明につながるという。 陽子や中性子の間に働く力「核力」は、両者が1～2フェムトメートル（フェムトは1000兆分の1）ほど離れている時は引力だが、重なり合うように近いと斥力に変わる。重なりが大きいほど斥力は強い。この引力と斥力のバランスにより、原子核は潰れずに自ら安定して存在できる。しかし、斥力が生じる仕組みは未解明だった。 陽子と中性子はそれぞれ、クォーク3つでできている。「パウリの排他原理」によると、クォークは「スピン」や「カラー」と呼ばれる量
理科大、全固体マグネシウム電池用の実用的なイオン伝導体の開発に成功
東京理科大学(理科大)は7月27日、高イオン伝導性を示す新たな「固体マグネシウム(Mg2+)イオン伝導体」の開発に成功し、バッテリー電解質として必要とされる実用的なイオン伝導度である約10-3S cm-1を室温で達成したことを発表した。 同成果は、理科大理学部第一部応用化学科の貞清正彰講師、同・大学大学院理学研究科化学専攻の吉田悠人大学院生(研究当時)、東京大学大学院理学系研究科化学専攻の山田鉄兵教授、北海道大学触媒科学研究所の清水研一教授、同・鳥屋尾隆助教らの共同研究チームによるもの。詳細は、米国化学会が刊行する機関学術誌「Journal of American Chemical Society」に掲載された。 現在、多くの機器にリチウムイオン電池(LIB)が活用されるようになっているが、中でも電気自動車(EV)の場合、現行の電解液型LIBではエネルギー密度が不足しており、その性能向上に
CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
Microsoft、2022年7月の月例更新 - AMD社の特定のCPUに存在する脆弱性に対応
レポート Microsoft、2022年7月の月例更新 - AMD社の特定のCPUに存在する脆弱性に対応 マイクロソフトは、2022年7月13日（米国時間）、2022年7月のセキュリティ更新プログラム（月例パッチ）を公開した。該当するソフトウェアは以下の通り。 AMD CPU Branch zure Site Recovery Azure Storage Library Microsoft Defender for Endpoint Microsoft Edge (Chromiumベース) Microsoft Graphicsコンポーネント Microsoft Office オープンソースソフトウェア ロール：DNSサーバー ロール：Windows Faxサービス ロール：Windows Hyper-V Skype for BusinessおよびMicrosoft Lync Windows
巧妙なバックドア「Saitama」を発見、ヨルダン政府組織を攻撃
Malwarebytesは2022年5月10日(米国時間)、「APT34 targets Jordan Government using new Saitama backdoor｜Malwarebytes Labs」において、「Saitama」と呼ばれる新しいバックドアを利用したサイバー攻撃を確認したと伝えた。同社はこのサイバー攻撃が「APT34」として特定されている持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)グループによるものと分析しており、ヨルダン外務省の政府関係者を標的としていると説明している。 APT34 targets Jordan Government using new Saitama backdoor｜Malwarebytes Labs このバックドアは使われているファイルパスから「Saitama」と呼ばれており、有限状態マシンとして実
東大などが新型コロナ感染ハムスターの脳の変化を調査、認知機能や記憶に影響の可能性
東京大学(東大)と杏林大学は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染後のシリアンゴールデンハムスターの嗅上皮と脳の組織を解析し、嗅上皮での嗅神経細胞と炎症細胞、脳での炎症細胞やシナプスの形態変化を明らかにしたと発表した。 同成果は、米・テキサス大学 医学部ガルベストン校 病理学の岸本めぐみリサーチアソシエイト(現・東大 医学部附属病院(東大病院)耳鼻咽喉科・頭頸部外科 医師)、同・ガルベストン校 耳鼻咽喉科の浦田真次博士研究員(現・東大病院 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 助教)、東大大学院 医学系研究科 外科学専攻 耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学の近藤健二准教授(東大医学部 附属病院 耳鼻咽喉科・頭頸部外科兼任)、同・山岨達也教授(同・兼任)、杏林大 保健学部 臨床検査技術学科の石井さなえ准教授らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、英オンライン総合学術誌「Scientific Repor
島津製作所、京都大学などと海洋性光合成細菌による二酸化炭素固定化実証実験に参画
島津製作所は、京都大学、京都大学発スタートアップのSymbiobeなどとともに、科学技術振興機構(JST)が公募を行っている「令和3年度JST共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の「ゼロカーボンバイオ産業創出による資源循環拠点」事業に参画することを3月29日に発表した。 同事業では、大気中の二酸化炭素や窒素を固定する海洋性光合成細菌を活用して、温室効果ガスを削減しながらさまざまな製品や有用物質の生産を目指すという。 具体的にはバイオプラスチック、タンパク質などのバイオ高分子の生産や、その過程で生じる光合成代謝産物を利用した農業用窒素肥料、水産養殖用飼料の開発を進めていくとしている。 海洋性光合成細菌を利用して、効率的に二酸化炭素や窒素の固定を行い、生産物の原料をより多く合成するためには、大規模な培養が必要だ。そのため、同事業において、京都大学桂キャンパス内に海洋性光合成細菌培養
Windows 11、システム要件を満たしていないとデスクトップに透かし文字
Windows Latestは3月21日(米国時間)、「Windows 11: Microsoft approves desktop watermark for unsupported PCs」において、Microsoftがシステム要件を満たしていないWindows 11のデスクトップに「System requirements not met. Go to Settings to learn more」(システム要求を満たしていません。設定アプリで詳細をご覧ください)という「透かし表示」を行うことを決めたようだと伝えた。今後のアップデートで、システム要件を満たしていないWindows 11のデスクトップには、右下にシステム要件を満たしていない旨を伝えるメッセージが表示されるものとみられる。 Microsoftはこの数週間、Windows 11開発版においてシステム要件を満たしていないWin
京大、細胞には環境温度が低下すると熱生産を高める仕組みがあることを発見
京都大学(京大)は3月16日、変温動物であるショウジョウバエの細胞の温度を測定することにより、環境温度が低下すると、細胞は自ら温度を上げようとすることを発見したと発表した。 同成果は、京大大学院 光学研究科 合成・生物化学専攻の村上光大学院生(研究当時)、同・長尾耕治郎助教(現・京都薬科大学 准教授)、同・梅田眞郷教授(現・ホロバイオ代表取締役)らの研究チームによるもの。詳細は、ライフサイエンス全般を扱うオープンアクセスジャーナル「Cell Reports」に掲載された。 近年、個々の細胞の温度を計測できる細胞内温度計が開発され、細胞内の温度が細胞外とは異なり不均一であること、また、それらの動態と細胞の機能に深い関連があることが明らかになってきている。これらの報告から、環境温度の変化に対して細胞の機能を維持するために、個々の細胞が細胞内温度を積極的に維持・調節していることが推測されている。
インテルとARMのCPUに脆弱性「Spectre-v2」の悪夢再び、新たな攻撃手法
2017年、インテルやARMのCPUに情報窃取の脆弱性が存在することが明らかになった。通常、CPUのプロセスはほかのプロセスの処理しているデータを読み取ることはできない仕組みになっているが、ある機能を悪用することで実行中のプロセスから本来は入手できてはいけないデータを窃取できることが明らかになった。この仕組みを悪用して複数の攻撃手法が開発されたが、「Spectre-v2 (またはBTI: Branch Target Injectio)」と呼ばれる手法が最も危険な攻撃方法と認識されている。 これら脆弱性に対して、オペレーティングシステム側が対策を導入したほか、CPUメーカーがハードウェア緩和策（eIBRSやCSV2など）を導入した。この緩和策は意図した通りに機能するが、どうやら研究者はこの攻撃手法を復活させることに成功したようだ。 研究者らは「Branch History Injection
東大、アクリル板と水だけでガラスとシリコン表面の平坦化できる技術を開発
東京大学(東大)は3月3日、アクリル板と水道水だけを用いた低コストかつ低環境負荷の革新的な研磨技術を開発したと発表した。 同成果は、東大大学院 工学系研究科 精密工学専攻の三村秀和准教授、同・郭建麗大学院生らの研究チームによるもの。詳細は、応用物理学を扱う学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。 優れた研磨技術は、半導体分野におけるシリコンウェハの平坦化や、レンズ製造の核を成すガラスの平坦化などで活用されている。研磨には、薬液が用いられるが、レアアースを含んだり、環境に有害な薬液を用いる場合があり、より低コストかつ低環境負荷な研磨技術の開発が求められていた。 そこで研究チームは今回、アクリルに着目。これは2017年に三村准教授らの研究室において、松澤雄介大学院生(当時)が、通常のSiO2微粒子を用いた研磨に関する研究において、加工特性の向上を目指してアクリルの
京大など、正負の電荷の粒子間で斥力が働く状況を作り出すことに成功
京都大学(京大)と理化学研究所(理研)は2月28日、「シュウィンガー模型」と呼ばれる1次元量子系において、電荷が反対の粒子間に通常とは逆の斥力が働く状況を、数値シミュレーションにより実現することに成功したと発表した。 同成果は、京大 基礎物理学研究所の本多正純助教、同・谷崎佑弥助教、理研の伊藤悦子協力研究員、米・ブルックヘブン国立研究所の菊池勇太研究員(現・Cambridge Quantum Computing Japan研究員)らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、日本物理学会が刊行する理論物理と実験物理を扱う欧文オープンアクセスジャーナル「Progress of Theoretical and Experimental Physics」に掲載された。 自然界の4つの力の1つである電磁気力は、電気的なものと磁気的なものに分けられ、電気的な力は電荷を持った粒子の間で作用する。電荷は通常
東大など、磁力の起源といえる原子周囲に発生している磁場の直接観察に成功
科学技術振興機構(JST)、東京大学、日本電子の3者は2月10日、新開発の原子分解能磁場フリー電子顕微鏡を用いて、磁石(磁力)の起源である原子磁場の直接観察に成功したことを発表した。 同成果は、JST 先端計測分析技術・機器開発プログラムの、東大大学院 工学系研究科 附属総合研究機構の柴田直哉教授(同機構長兼任)、同・関岳人助教、同・工学系研究科の幾原雄一教授、日本電子 EM事業ユニットの河野祐二スペシャリストらの共同研究チームによるもの。詳細は、英科学誌「Nature」にオンライン掲載された。 電子顕微鏡は、光子ではなく電子を使うことで、極微の世界の観察を可能にし、現在は東大と日本電子の共同研究チームが2017年に達成した40.5pmという水素原子の半径(53pm)よりも小さなものを見分けるレベルの観察性能を達成するまでに至っている。しかし、その空間分解能は、磁場による対物レンズの性能に
メーカー自身も驚いた、NASAが「宇宙用」に見出していた日本の企業5社
2022年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「OMOTENASHI」と東京大学の「EQUULEUS」という2機の超小型探査機が月へと向かう。 アメリカ航空宇宙局(NASA)の大型ロケット「SLS(Space Launch System)」の試験打ち上げに同乗する2機は、キューブサットと呼ばれる10cm立方の規格で6つ分、重量は10～14kgほどだ。このサイズでも月面着陸と観測データの地球への送信、超小型エンジンによる月の向こう側への飛行や月の観測が可能になる。 超小型衛星が科学でも民間宇宙ビジネスでも利用が進む中で、信頼できる部品・コンポーネントの供給が求められている。 JAXAは“革新的衛星技術実証プログラム”や“小型技術刷新衛星研究開発プログラム”などを通じて新たなコンポーネント開発を支援しているが、NASAは「今すぐ使える部品がほしい」という要望にも応える最新技術のカタログを公表し
広島大、電気回路で作った疑似ブラックホールを用いてレーザー理論の構築に成功
広島大学は、電気回路において擬似的なブラックホールを創生し、それを用いたレーザー理論を構築することに成功し、現在の技術では実際のブラックホールでの観測が不可能なホーキング輻射を観測可能にし、一般相対性理論(重力)と量子力学を統一する「量子重力理論」の完成に向けた取り組みを加速することになると発表した。 同成果は、広島大大学院 先進理工系科学研究科の片山春菜大学院生によるもの。詳細は、英オンライン総合学術誌「Scientific Reports」に掲載された。 自然界に存在する電磁気力、強い力、弱い力、重力の4つの力をすべて統一できるとされる超大統一理論は、重力を扱う一般相対性理論と、量子の世界を扱う量子力学を結びつけることができれば完成するとされることから、「量子重力理論」などとも呼ばれるが、重力と量子の世界は折り合いが悪く、その統一は困難とされ、4つの力の統一にはまだ長い時間がかかるとさ
電通大、IoTセンサ向け新通信方式「パケット型インデックス変調」を開発
電気通信大学(電通大)は7月9日、IoTの課題を解決する、「パケット型インデックス変調方式」による新通信技術を開発したと発表した。 同成果は、電通大 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センターの安達宏一准教授、同・藤井威生教授、電通大大学院 情報理工学研究科 情報・ネットワーク工学専攻の靏見康平大学院生、同・角田真一朗大学院生、同・蕪木碧仁氏大学院生らの研究チームによるもの。今回の技術に関しては、すでに特許を出願済みだという。 IoTシステムでは、観測対象となる環境の変化などを伝えるために長距離伝送が求められる。またあらゆる場所にIoT端末を配置する必要があることから、バッテリー駆動もしくは環境発電が求められるため、可能な限り省電力で動作することも求められる。一方、通信は電力消費量が多いことが知られており、IoT端末では、省電力タイプの通信規格「省電力広域ネットワーク(LPWAN)」が
TSMCが日独で半導体工場の建設に向け地方自治体と交渉？、台湾メディア報道
世界規模で車載向けを中心に28nmプロセスの半導体が不足する中、TSMCは28nmプロセスの生産能力を拡大することを目的に、台湾や中国(南京)での増産を決めているが、さらに独ドレスデンや日本の熊本での生産に向け、各国地方自治体とファブ建設について話し合いを重ねているとのうわさレベルの話としながら、台湾の経済日報が報じている。経済日報では、7月12日付けの誌面にてTSMCは、これらのうわさに応えるため、7月15日になんらかの発表を行う予定であり、それまで沈黙を保つと述べたとも報じている。 台湾の半導体業界関係者によると、世界的な半導体不足は7nmや5nmといった最先端の微細プロセスではなく、主として生産拡大を後回しにしてきたそれ以上の成熟プロセスで生じており、TSMCでも自動車用チップ、CMOSイメージセンサ(CIS)、ドライバIC、通信チップ、RFチップといった分野の顧客ニーズを満たすため
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