日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）について、日本経団連が現在政府が検討している６つの案（１９９０年比で４％増～２５％減）のうち最も削減幅が小さい「４％増」が最も合理的などとする意見書をまとめたことについて、斉藤環境相は１２日の閣議後の記者会見で、「日本がそんな目標を出したら世界の笑い物になる」と批判した。 経団連の御手洗冨士夫会長は１１日の記者会見で「国際的な公平性を確保する必要がある」などとして４％増を支持する考えを述べていたが、この発言について斉藤環境相は「技術を持った日本が後ろ向きの目標を出すことは、世界における日本の立場をなくすもの」と反論した。

先ごろ自民・公明の両党は、新総合経済対策の定額給付金について「一人あたり一律１万2000円」「18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を上乗せする」ことで合意した。焦点の一つになっていた所得制限については各自治体の判断に任せる方針を打ち出した。 「生活に困っていない高所得者には、定額給付金を配る必要がないのではないか」という指摘は、かねてより存在していた。まったくもって「その通り」と言うべきであろう。しかし自公両党はついにその基準をつまびらかにしないまま給付に踏み切ることになる。これについては野党や各自治体からは批判の声が上がっているのはご承知の通りだ。 一連の騒動のなかで、わたしが最も評価しているのは政治側ではない。国民の態度だ。詳細は後述するが、政治側が混乱しまくっているのに対して意外に国民がさめている。以下のグラフを見てほしい。定額給付金について「評価する」としたのは

池尾・池田本は、アマゾンの先行発売だけで重版になった。都心の本屋には並び始めたが、それと並んでいるのが本書だ。テーマもほぼ重なるので読んでみたが、競合するというより補完的な本だと思う。われわれの本では、危機のメカニズムを理論的に分析することに重点を置いたが、本書はマクロ統計を駆使してグローバルな視野から論じている。 その結論は、われわれとほぼ同じだ。危機の背景には、新興国の過剰貯蓄をアメリカが吸収したことによるグローバル・インバランスがあり、高いリターンを実現したようにみえる投資銀行の金融商品の中身は多分に詐欺的なものだった。それが放置されたのは、オフショアの「影の銀行システム」が銀行規制の抜け穴になっていたためだ。したがって今回の危機の主要な原因は、時代遅れの規制による「政府の失敗」であり、これを「新自由主義の行き過ぎという観点で捉えることは、誤った判断となる」。 日本の投資不足が慢

第158回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） 経営コンサルタント　大前 研一氏 2009年1月7日 わたしは全国の経営者を対象にした「向研会」という勉強会を主宰している。この会ではもう10年以上にわたって毎月一回、経営の世界で起こっていることに関してテーマを決めてわたしが話をするのだが、毎年12月はその年の経済・経営を振り返りながら来年の世界の経済状況の見通しを述べるのが習わしだ。わたしなりの分析を提供し、もって皆さんの経営のお役に立てていただこう、という狙いである。自分で言うのも口はばったいが、これはメンバーには大変な好評をもって迎えられている。 今回（昨年12月）の勉強会を準備するにあたっては、わたしもいささか頭を抱える仕儀となった。なにしろ「見通す」ことが難しいのである。理由は言うまでもない、例の世界的金融危機だ。昨年９月以降のダウ工業株30種平均株価の推移

今年も当ブログの予想ははずれ、受賞者はノーマークのポール・クルーグマン。ノーベル財団の授賞理由を読んでも、よくわからない。"International Trade and Economic Geography"というのは、アメリカが日米半導体協定を求めてきたとき、彼らの理論武装に使われた「戦略的貿易政策」というやつで、いわゆる収穫逓増があると大きいものが大きくなるので、日本の半導体を規制しろというものだ。今となってはナンセンスなことが明らかな理論で、その昔ロボトミーに授賞されたようなものだろう。 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけな

福田首相の後継として麻生太郎氏が本命らしいが、私は彼が首相になることには反対だ。その理由は、彼が地底人を経済顧問にしているからだ。リチャード・クー氏は「不況のときは、戦艦大和でも何でもいいから巨額のバラマキをやれ」という、半世紀以上前の素朴ケインズ主義をいまだにとなえている。こんな政策をとったら、日本経済も財政も破綻することは明らかだ。 同じ理由で、いま政府がやろうとしている「総合経済対策」も税金の浪費である。今週の『週刊東洋経済』の「不確実性の経済学」特集（私も原稿を2本書いた）で、小島寛之氏も書いているように、こうした時間非整合的な政策は、消費者の期待形成や企業の戦略を混乱させ、結果的には何もしないのと同じことになる（インフレだけが残る）。最近の経済学が明らかにしたように、消費者や企業の行動を決めるもっとも重要な要因は心理だから、それを勘案しないで物量だけで経済が動くと考えるのは時代

コンビニ深夜規制は地球に役立つ？ 〜 ロンボルグの「地球と一緒に頭を冷やせ！」をクールに考える【後編】 2008年7月24日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (1) （これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） ■混乱する議論を「お金」から見直す 「お金」の観点から、温暖化問題の対応を検討する──。ロンボルグ氏の主張はこう要約できるでしょう。これまで「地球を救え」という感情論が先行するばかりで、コストを考えるという当たり前の議論が世界でも日本でも行われませんでした。 一つの例を示しましょう。上田清司埼玉県知事は、夜のエネルギーの使いすぎを批判したうえで、「温暖化対策という切り口で考えてみてはどうだろうか」と、コンビニエンスストアの深夜営業の規制を呼びかけます（注1）。こうした議論に、ファミリーマートの上田準二社長は「魔女狩り的だ」と反発し、コンビニが悪者

文＝田中 栄、馬渡 晃 食材高騰の原因は食料自給率39%にあった ここ数十年間、一貫して下がり続けてきた日本の食料自給率は、2006年度には台風などの天候不順もあり、ついに39%にまで低下した。これは先進国中、最も低い水準である。 下のグラフを見てほしい。米国やフランスなどの農業大国は、自給率は100%以上。自国でまかなう以上の農産物を作り、それをさかんに輸出している。ドイツは、100%を切っているが、それでも自給率は上昇している。かつては日本より自給率が低かった英国ですら、1970年代に日本を逆転し、現在は7割程度を維持している。日本の39%という数字がいかに特別なものであるか、これで分かるだろう。 日本の食生活は、まさしく輸入に依存しているのである。 背景にあるのは「食の欧米化」だ。 ここ数十年で日本人の食生活は劇的に変化した。たとえば国民一人当たりのコメの年間消費量は19

水は低きに流れ、人は易きに流れる 市場は人が動かすもの。規律無く、市場に全てを任せれば社会が崩壊するのは目に見えています。適切な制限が必要です。 その意味では、後藤田さんの言うことに私は賛成です。 no title しかしながら、また昔のような規制でがんじがらめの息の詰まるような社会に逆戻りというのも困りもの。 ひとつひとつは何も間違ってないと思うんだけど、なんか違和感がある。30年前の発想と同じなんだよね。もっと突っ込んだ議論をしないと誰のベネフィットにもならないと思う。 はてなブックマーク - u-chanのブックマーク / 2008年2月12日 「もっと突っ込んだ議論」が必要なのは確かだと思います。 後藤田氏は廉価販売を規制すれば景気対策になると言ってますが、廉価販売規制というのは値下げ規制ですから、市場によって需給が均衡している均衡価格よりも高い価格で強制的に取引をさせるということ