主要国のインフレ目標「平時から４％に」　ＩＭＦが提言 国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日、平時から「４％」など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましいとの論文を公表した。危機の教訓をふまえたマクロ経済政策の見直し論議が本格化し始めた形だ。 NIKKEI NET（日経ネット） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100213ATGM1301213022010.html 「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、本当にそんなことをBlanchard先生が言っているのか念のために関連部分を訳してみました。 訳したのは"IV. IMPLICATIONS FOR THE DESIGN OF POLICY"の"A. Should the Inflation Target B

2010年02月14日23:49 カテゴリ経済テクニカル マクロ経済政策の再検討* あちこちで話題になっているIMFの論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から４％など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない（か英語が読めない）。論文にはこう書いてある：Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of infla

ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 反ファーウェイ　米、15年来の警戒

2010年01月31日15:30 カテゴリ経済 ニューケインジアン・フィリップス曲線 アメリカ人の66％が天地創造を信じていると聞いて日本人は笑うだろうが、日本にも似たような人々は多い。たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう：さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。「お金を刷る」のは日銀ではなく国立

ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

11日のエントリに馬車馬さんからコメントを頂いたが、その中に、中央銀行のコミットメント能力に関する指摘があった*1。そこで馬車馬さんは、サムナー等はコミットメントの議論にあまり興味がないのではないか、と書かれていたが、Roweの最近の幾つかのポストはまさにそうした問題を扱っており、サムナーも（例によって）コメント欄に出没している。そのコメントの一つによると、彼はこの問題に関してはウッドフォードの考えに賛同しているとのことである。 実際、サムナーは、自ブログの13日エントリで、ウッドフォードの共著論文（今月のNY連銀スタッフレポート）を引用して論じている。以下ではそのサムナーのエントリをもとに、ウッドフォードの主張を簡単に紹介したい*2。 ウッドフォードは、以下の(3.1)式をインフレ目標基準を定式化したものとして提示している。 πt + φ(xt − xt−1) = 0　　　　　　　　　　

2009年11月13日01:55 カテゴリ経済テクニカル 経済学における天動説と地動説* グーグルの村上憲郎さんから贈っていただいた新著『村上式シンプル仕事術』に、「経済学は地動説です」といういい言葉があった。たしかに「日銀が経済の中心で、彼らが通貨を大量に供給すればインフレが起こる」という話は小学生でもわかるが、「いや中心は実体経済で、日銀はそのまわりを回ってるだけなんです」などというと、「日銀理論」だと非難される。でも現代のマクロ経済学では、後者のように考えるのだ。 それを全部説明するのは大変なので、勝間氏のお好きな「フィリップス曲線」を例に取ろう。頼まれもしないのに彼女の応援団を買って出て、私を「デタラメ」だの「間違いだらけ」だのと罵倒した矢野浩一氏は、その表現を撤回した（私にはまだ謝罪していないが）。それは当然で、彼の書いていることは、私のブログ記事とほとんど変わらないからだ。その

さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産

予告では早速「インフレの作り方」に移る予定でしたが，その前にちょっと間奏曲を入れてみましょう*1． リフレ寄りの人，批判的な人双方に共通してみられる問題点があると思います．それが「潜在成長率の向上」と「安定化政策」をまるで対立するものかのように論じがちなところです．昨日のエントリでもお話ししたように，安定化政策の成功は政治的にも，データの面で見ても潜在成長率向上に資するのです．そして，安定的な成長を遂げる経済，均衡実質利子率がある程度高い経済では安定化政策も容易になるでしょう*2． 現在の日本では労働力・資本の遊休が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本においてはこの「ギャップを埋める」だけでも経済状態の改善が可能なのです．つまりは今使われていない潜在力を発揮するだけでけっこう成長出来てしまうと言うわけ．潜在的な能力の向上も大切だけど，こういう実力を出し切っていない部分も活用し

2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr

一昨日、2つのテイラールールの話を紹介したが、手すさびに、そのうちの一つを日本のデータに当てはめてみた。 使った式は、本家ではなくルードブッシュの方。ただし、クルーグマンが10/11のエントリで導入した係数をさらに丸めたバージョンを使用した。 政策金利　＝　1.5×インフレ率　−　2×（失業率−NAIRU）　＋　2 インフレ率は民間最終消費支出デフレータの前年同期比、失業率は季節調整済みの各四半期の期末値を用いた。NAIRUはkuma_assetさんの推計を借用し（かつ丸めて）3.5%とした。 それらを上式に当てはめ、オーバーナイト金利と並べて描画したのが下図である。 （オーバーナイト金利は日本銀行時系列統計データ検索サイトで「各種マーケット関連統計（ST）」から「無担レート・Ｏ／Ｎ　月平均／金利（コード＝ST'STRACLUCON）」を期種変換＝平均で四半期ベースで取得した。ただし198

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

さてちょっと涼しくなってきたので更新再開です。ってさぼってただけだけども。今回は前回の続きじゃなくて、べつの話題。 八月に経済学者の飯田泰之さんが、勝間和代さんの「BOOK LOVERS」というwebラジオ番組に出る、と聞いたので楽しみに待っていました。で、ついでにどんな人たちがこの番組に出てるのか、と思ってさかのぼってみてみたら、元財務官僚の高橋洋一さんが出ているじゃありませんか。この間の衆院選、もし高橋さんが活動できていたら、まああんまり結果は変わらなかったでしょうが、こんな発言のいくらかは減ったかもしれないと思うと、返す返すも残念な事件だったなと思うのでした。 「BOOK LOVERS」は勝間さんが毎週ゲストを迎えて、ゲストおすすめの本を五冊くらい紹介するという番組。10分くらいで、一日一冊紹介したり、時にはトークだけの日もあるという感じ。ゲストには小飼弾さんや、押切もえさんなどなど

心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな

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