主要国のインフレ目標「平時から４％に」　ＩＭＦが提言 国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日、平時から「４％」など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましいとの論文を公表した。危機の教訓をふまえたマクロ経済政策の見直し論議が本格化し始めた形だ。 NIKKEI NET（日経ネット） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100213ATGM1301213022010.html 「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、本当にそんなことをBlanchard先生が言っているのか念のために関連部分を訳してみました。 訳したのは"IV. IMPLICATIONS FOR THE DESIGN OF POLICY"の"A. Should the Inflation Target B

勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

ほとんど日刊池田信夫というか、あまりにも池田信夫ウォッチングが楽しすぎてどうにもならない最近ではありますが、一昨日koiti_yano氏に反論され煽られた池田信夫氏、横からパンチを全弾被弾したことを受け烈火の如く激怒しtwitterで敢然と反撃であります。 デフレについての補足* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html [マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 池田信夫氏が、「横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまった」とまさかの勝利宣言。twitter上では光の速さで一日以内にyano_koichi氏が逃げたと豪語され、面白すぎて目が離せません。 一応、元ネタは勝間和代女史のドキドキ国家戦略室

http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/pages/236/all.pdf 地球温暖化問題は、複雑な問題であり実証結果を見なければ判断が付かないので、非常にありがたい文献である。これを読む限り武田他の論拠に対しきちんと反論がされており、地球温暖化問題が存在するのであろうという認識ができる。 しかし、Lomborgのコペンハーゲン・コンセンサスに対する反論はいただけないだけでなく、Lomborgの主張をきちんと理解できてないように思われる。 「貧困問題か気候変動か」というような問題設定は、言い換えれば「人間にとって水と食べ物はどちらが大事か」という無意味な問いに似ているように思われる。言うまでもなく、多くの食べ物は水分を含んでおり、答えは「両方とも非常に大事」でしかありえない。そして、実際に私たちがとる行動は、やはり（自分たちの遊興費などを切りつめるなどして）なんとか両方

さてちょっと涼しくなってきたので更新再開です。ってさぼってただけだけども。今回は前回の続きじゃなくて、べつの話題。 八月に経済学者の飯田泰之さんが、勝間和代さんの「BOOK LOVERS」というwebラジオ番組に出る、と聞いたので楽しみに待っていました。で、ついでにどんな人たちがこの番組に出てるのか、と思ってさかのぼってみてみたら、元財務官僚の高橋洋一さんが出ているじゃありませんか。この間の衆院選、もし高橋さんが活動できていたら、まああんまり結果は変わらなかったでしょうが、こんな発言のいくらかは減ったかもしれないと思うと、返す返すも残念な事件だったなと思うのでした。 「BOOK LOVERS」は勝間さんが毎週ゲストを迎えて、ゲストおすすめの本を五冊くらい紹介するという番組。10分くらいで、一日一冊紹介したり、時にはトークだけの日もあるという感じ。ゲストには小飼弾さんや、押切もえさんなどなど

記事一覧 2010年3月5日 08　うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません 『日本経済復活』その3 …つまるところ、お金はとても重要な「道具」であって、その「使い方」の巧拙で、そこに生きる人々の幸せ、すくなくとも、幸せのための所与条件が大きく変わってくる。だから、お金や経済、景気を「神託」のように、... 2010年2月26日 07　経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？ 『日本経済復活』その2 「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。で、聞いている方は「もう理屈はなんでもいい、我慢しろと言うならす... 2010年2月18日 06　デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり 経済学っぽくいこう！　2－－『日本経済復活』その1 不景気な状況、デフレ下では「モノより想い出

心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな

2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology（日本に謝らなければならない）」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自

無思考的に、法律で禁じられているからダメ、ということらしいが、以下の高橋洋一論説を参考に読んでも直接だろうが市中から買いオペしようが、その実体はほとんど変わらない。禁止する意味が乏しい。また無思考的に、“直接”にすると財政規律や日銀の信認が低下するという話をするむきがあるが、何をいいたいのだろうか？ 実体で違いがないことをしているのだが*1、それでいままで財政規律や日銀の信認が失われただろうか？　つまりインフレが加速化しただろうか？　もし本当にこれらの問題が心配だとすれば、インフレ目標の導入、そして政府と日銀のアコードの締結（政府への財政規律と日銀のバランスシート毀損の回避をそれぞれ担保にして、現時点での総需要緩和政策を行うこと）で対応すればいいのではないだろうか？ 要するに、戦前に日本銀行が“直接”に行ったため、戦争経済になったとか、戦後のハイパーインフレにつながったとか、その種の実証的

※追記を加えました（03/29/09）。また、引用した下記08/21/09付けエントリーに文章の適正化等の修正を加え、説明を追加しました（03/31/09） http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20070821/1187709574 昨年９月末の金融危機と、それによって深刻化する今回の不況という一連の経済事象について、経済書の世界でも事実関係の整理がなされつつあります。そうした書籍の中で、日経ビジネス人文庫の「実録　世界金融危機」をいま、読んでいるところです。 実録 世界金融危機 (日経ビジネス人文庫) 作者: 日本経済新聞社,日経=,日本経済新聞=出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2009/03メディア: 文庫購入: 1人 クリック: 31回この商品を含むブログ (3件) を見る この本は、日本経済新聞の記事の加筆という形がとられていて、ドキュ

１日のエントリ（まずは三択）に引き続き，２日のエントリ（経済成長って）についても小飼弾さんが取り上げてくれたようです．そのなかで， GDPを倍にする方法 1. まずは、お隣どおしペアになって下さい。 2. お隣の家事を全てやってあげてください。 3. それに対してお金を払ってください。 が紹介されています．これ！すごい懐かしい！　僕が資格試験予備校の講師をやってたときのつかみの定番ネタです*1．でも今は余りこのネタを使いません．それはある学生からの質問（糾弾？）がきっかけです． 高田馬場でいつもどおり「家事を形式だけでも市場で取引するとGDP激増する」という話（と後述のそれでもGDPでいいって話）をした後，教壇に一人の学生が質問に来ました．確か一番優秀なクラスだったと思います……優秀な学生は教師をやり込めるためだけに質問に来ます*2． 学「先生！　さっきの隣の家の家事をやる話は不可能だと思

自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に

先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない

大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市

<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/