外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
業務委託先元従業員による松井証券の不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2021年3月24日、松井証券は業務委託先であるSCSKの元従業員が2017年から2年半にわたり不正取得した認証情報を使い同社顧客資産の売却を行い、その売却金や現金を不正に取得を行ったとして元従業員が逮捕されたことを発表しました。またSCSKも元従業員による不正行為が行われていたことを発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年半にわたる不正行為 逮捕された男はSCSK元従業員。SCSKは松井証券の取引システムの開発、保守、運用を担当しており、元従業員は入社年からシステムを専任で担当。 警視庁による逮捕容疑は電子計算機使用詐欺、および不正アクセス禁止法違反等で3月24日付。2019年2月20日頃、自身の業務用PCに松井証券顧客の顧客IDなどを保管。10月から11月に顧客口座から自分が管理する顧客名義の銀行口座に約650万円を送金し、ATMで引き出した疑い。*1 元従業員は拾得し
ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか（斎藤秀俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要 ９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変） 最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接
国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この指摘が的を射ていると思った。そもそも口座振替って誰にでも振替先となる（自動引き落しさせる）のを認めるものじゃないのでは？公共料金だったりクレジットカードだったり、学会の年会費にも使えたりするが、それなりの組織を介した口座振替依… https://t.co/U2z1Q6da8v"
この指摘が的を射ていると思った。そもそも口座振替って誰にでも振替先となる（自動引き落しさせる）のを認めるものじゃないのでは？公共料金だったりクレジットカードだったり、学会の年会費にも使えたりするが、それなりの組織を介した口座振替依… https://t.co/U2z1Q6da8v
光ファイバー盗聴・侵入を５秒でできるか実験してみました
光ファイバーの盗聴について考えたことはあるでしょうか？「光ファイバーって盗聴できるの？」「そんなの知ってるよ」など答えは様々かも知れません。ただ実際に試したことがある方は少ないのではないでしょうか？本稿では、光ファイバーの盗聴を実験した顛末を紹介します。実験は成功したのでしょうか？ 本記事は、光ファイバー（光ケーブル）が盗聴されるリスクがある事を知っていただく事を目的としています。光ファイバーについて場合によっては必ずしも安全というわけではないことを知った上でセキュリティ対策を考えていただきたいと思います。 ご自身の環境以外では試さないようお願いします。 なぜ光ファイバーからの侵入？ 技術部の安井です。長年制御システムを開発してきた経験から制御システムセキュリティ向上に取り組んでいます。以前LANケーブル(有線LAN)からの侵入・盗聴の実験を紹介したところ多くの方に参照いただけました。 サ
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法務が知っておきたいデータセキュリティの基本
TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ - 日本経済新聞