上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
政府の要請も「無視」 「派遣切り」を強行する人材派遣大手の実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。 その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維持を力強く宣言している。 この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきまして
「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞
「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ
男女雇用均等法と建築設備業界
冨士機材が炎上している。女性に対し、総合職を勝手にキャンセルしたため。 まぁ、建設・空調設備業界に属してる俺から言わせると「あーあ、うまいことやらないとだめだよ。」って感じ。この業界は依然として、男女の役割と割合が偏っているのは事実だ。少なくとも俺の観測範囲（サブコン）ではひどく偏っている。 現場では最近、技術士を中心に女性が増えているように見えるけど、営業はいまだに男性ばかり。 この原因は主に2つあると思う。 建設業の高齢化建設業は人手不足と高齢化に悩まされている。これは国も問題として認識しているし、よく耳にすると思う。現状、商売をする相手は高齢の人間が多い。ぶっちゃけると昭和生まれの男ばっかりになる。 総合職（営業）といえば人とコミュニケーションを取ることが最も重要であるため、昭和生まれの男と話せるビジネスパーソンが望ましい。 お付き合いで夜のお店に行ったりゴルフしたりもある。（古いと
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
「無給医」が新型コロナ患者の診療に従事 日本医科大病院 | NHKニュース
大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの
コロナで解雇・雇止め7428人 実態調査に腰が重い国：朝日新聞デジタル
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ノジマ、80歳まで就労可能に 販売員ノウハウ長く活用 - 日本経済新聞