「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
「最悪の場合 再び宣言発出の可能性も」菅官房長官 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か
“緊急事態宣言の再指定など現時点で必要ない”西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
検察庁法改正反対「サイレントデモ」国会前で無言の抗議 | NHKニュース
15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに２メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。
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