香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象” | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
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香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 - 日本経済新聞
香港、生徒の政治活動を禁止 歌や「人間の鎖」も - BBCニュース
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も ｜ 共同通信
