mercari REBOOT~メルカリ・山田進太郎を救いたい！田端信太郎からメルカリ社への提案～
長期に渡り、下落を続けるメルカリ株価 メルカリ社の株価は長期に渡って下落を続けています。2024年4月19日の株価は1,730円。2021年11月22日の上場来高値7,390円と比較すると下落率は76%です。IPO時の公募価格3,000円も下回っています。 さらに2024年に入り加速しています。日経平均株価が歴史的な高騰を見せる中でも、メルカリ株は下降を続けています。2023年12月29日の終値と24年4月8日の終値を比較した下落率は29.8%。年初からの株価の下落率は、メルカリが最大であると日本経済新聞(2024年4月10日）でも指摘されています。 メルカリ株下落の最大要因はUS事業の不振 10年で700億円の赤字を出し、シェアはわずか2.6% 日本国内におけるシェアは70%と、いまや日本でその名前を知らない人はいないほどの知名度と圧倒的なシェアを誇るフリマアプリ「メルカリ」。 ところが
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
ビットコイン、年初来150％超に上昇 ETF承認による一般投資家流入に期待 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は12月4日、この資産への投資を幅広い投資家に開放することにつながる現物型ビットコインETF（上場投資信託）の承認が近づいているとの憶測の中で上昇し、2022年4月以降で初めて4万1000ドル（約600万円）を突破した。 世界で最も時価総額が高い暗号資産ビットコインの価格は、4日未明に4万1943ドル（約620万円）まで急騰し、19カ月ぶりの高値をつけた。 過去24時間でビットコインは6.1％以上も上昇しており、年初からの上昇幅は150％を超えている。時価総額が2位の暗号資産イーサリアムも過去24時間で4.1％以上上昇し、1年半以上ぶりに2200ドル（約33万円）の大台を超えた。 この急騰は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに終止符を打ち、新年には利下げが実施される可能性が高いとの見方が広がるなかで起きている。さらに、10月に世界最大の資産運用会社ブラックロックのi
米WeWorkが破産法申請 ソフトバンクグループが出資
ソフトバンクグループ（SBG）が出資するシェアオフィス大手の米WeWorkが11月6日（現地時間）、米連邦破産法11条の適用を申請した。高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 SBGはWeWorkの約60％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。 2023年第2四半期のウィーワークの売上高の74％は賃料に充てられていた。 破産申請によると、資産と負債は推定100億～500億ドル。 創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の470億ドルに達した。 SBGなど多くの優良投資家から資金を集め、JPモルガン・チェースといった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマ
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
メタ、1万人を追加削減へ 昨年11月に続き2回目 景気後退に備え
[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声
サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 ３億円で買ったNFTを６億円で売りました。売り主は売却額の半分、３億円を寄付する意向。 米国は、利益３億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に３億円がのこります。日本ではまず３億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから３億の寄付をすると、1.35億が残る計算 2022-04-15 15:01:47 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から３億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が１．５億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 2022-04-15 15:03:36 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNF
「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている | 人殺しの兵器で経済を回していいのか？
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定
暗号通貨の今後を決める「米大統領令」、2月発表の見通し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は今週、3万3000ドルを下回り、11月のピーク時から50％以上も下落した。時価総額で第2位の暗号通貨であるイーサリアムも、昨年末に記録した約5000ドルから2300ドルに暴落した。 そんな中、バイデン大統領が連邦政府機関に対し、暗号通貨のリスクとチャンスを判断するよう求める大統領令を2月に出すための準備を進めていると、ブルームバーグが報じた。 この大統領令は、ホワイトハウスを暗号通貨に対応する政府の取り組みの中心に据えるもので、暗号通貨がもたらす経済的、規制的、国家安全保障的な課題を詳細に説明するものだという。また、様々な政府機関に対し2022年後半までに報告書を提出するよう求める可能性があるという。 デジタルアセットマーケットメーカーのGSRのアナリストは、「バイデン大統領は、暗号通貨に関する包括的な政府の戦略の概要を示す大統領令を準備しており、連邦機関にそのリスクと
NYダウ平均株価 一時1000ドル超値下がり その後値上がりに | NHKニュース
週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ
株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
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NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
「投資はいいぞ」派って宇宙戦争が起こってアメリカや中国が滅んだらどうするの？
真倉 敏 on Twitter: "日本って年金受給者が4000万人、国民の3分の1を超えてる。これが意味するのは予算の大部分が高齢者、つまり30年後には死んでる人たち向けであり、将来に向けた投資に回されないということ。安直に出羽守ムーブかまして日本オワコンとか言いたくないけど、ごく控えめに言って日本オワコン。"
超富裕層に最低税率20% バイデン氏、議会に提案へ - 日本経済新聞
