熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 ｜ 中国新聞
「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 存廃の岐路に立つJR芸備線への関心を高める勉強会「どうする どうなる芸備線」が19日夜、庄原市西城町の商業施設であった。地域振興に詳しい日本総合研究所主席研究員藻谷浩介さん（59）が講演し「路線を廃止してよかったという例はない。地域が消滅するイメージがつくられる」と強調。当事者意識を持って向き合うよう提言した。 備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）を対象に、JR西日本と自治体による再構築協議会が近く始まるのを前に、市民グループ「芸備線魅力創造プロジェクト」と住民が共催。庄原、三次市や木次線沿線の島根県などの約80人が参加した。 藻谷さんは、道路や港湾などのインフラが公費で維持されているのに対し、「『鉄道だけが赤字はだめ』という議論はおかしい」と指摘。線路を自治体が維持管
「ライドシェア」来年４月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い
【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
都営バス「赤字99路線」ランキング、ワースト1位は1億9902万円の大赤字！
東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した（速報値）。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？ （乗り物ライター 宮武和多哉、ダイヤモンド編集部） 都営バスの99路線が赤字！ 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、
もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
4年で108人死亡 岡山県「人食い用水路」はなぜそのままにされているのか？ 少なくない“柵”反対の声、驚きの理由とは | Merkmal（メルクマール）
岡山県岡山市や倉敷市には、危険な用水路が当たり前に存在している。当然、転落事故は多い。いったいなぜこんなに多いのか。ネットで話題になった、敦賀市の側溝トラブルを契機に振り返る。 後続車を先に行かせようと道路脇のスペースにハンドルを切った結果、側溝にハマってしまい、車が損壊した福井県敦賀市の男性――。 2022年11月に発生したこの事故で、男性は壊れた車の修理費として60万円余りを支払うことになった。しかしながら、事故原因となった側溝を管理する福井県が提示した賠償額はわずか11万円だった。当然ながら、男性は憤慨している。 このニュースは、週刊誌『フライデー』のインターネット記事「「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由」（2023年4月2日配信）で報じられ、その後、地元紙『福井新聞』でも取り上げたことで、県内外で注目を集める騒ぎとなった。ヤフーニュースに
キャバクラなど宣伝の「広告トラック」、東京都が規制強化…都外ナンバーも審査へ
【読売新聞】 東京都は、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査の対象を、都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた。現行の審査は都内ナンバーの宣伝車に限定しているため、都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、市
電動キックボードシェア反対多数 パリ住民投票、市長停止へ
パリで２日、電動キックボードのシェアリングサービスを受け入れ続けるかどうかを問う住民投票が行われ、反対が約９０％に上った。フランスのメディアが伝えた。結果に法的拘束力はないが、イダルゴ市長は結果に従う考えを示してきた。８月末の契約期間満了で受け入れが打ち切られる見通し。 欧州の首都で同サービスを禁止するのは初めてとされる。個人所有の電動キックボードは今後も使用できる。投票率は約８％にとどまった。 パリで２０１８年から始まったシェアリングサービスは都市の移動手段を増やし、若者らを中心に利用が進んだが、事故の増加や不適切な駐輪に伴う問題で批判も招き、イダルゴ氏が住民投票実施を決めた。（共同）
維新の足元で進む「木を切る改革」 1万本伐採計画に住民猛反発 | 毎日新聞
それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む
「交通事故死」が増え続けるアメリカが日本の交通から学べること | 日本は「交通戦争」にいかに勝ちしか
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？ かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
【詳細】JR「輸送密度」1000人未満の路線一覧 各地の路線図も | NHK
赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社がホームページで公表している資料などによりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年度に、輸送密度が1000人未満の路線は、すでに廃線やバスなどに転換した区間を除くと全国で61に上ります。 その詳細です。 ※地方ごとに拡大した詳しい路線図を追加しました。 JR北海道 JR北海道の管内では、次の8路線の合わせて9つの区間です。 ▽「留萌線」の深川～留萌。 ▽「根室線」の釧路～根室、滝川～富良野。 ▽「宗谷線」の名寄～稚内。 ▽「釧網線」の東釧路～網走。 ▽「室蘭線」の沼ノ端～岩見沢。 ▽「日高線」の苫小牧～鵡川。 ▽「函館線」の長万部～小樽。 ▽「石北線」の上川～網走。
地方鉄道 “輸送密度1000人未満” 目安でバス転換含め協議へ | NHK
赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を
【討論】生活保護受給者の車の所有はアリかナシか
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【生活保護で車処分 見直し求める声】 news.yahoo.co.jp/pickup/6427667 生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。自動車を処分することをためらい、生活保護申請をあきらめる人も。 2022-05-27 15:17:03 翼の騎士 @BlazingWing 住んでる場所によるけど車は勘弁したれ。愛知みたいな田舎だと、名古屋市内ですら車が必要だったりする。 名古屋は都会と盲信する愛知県人や他県人のイメージする名古屋は主に名古屋駅東側から中区の41号線辺りまで。 ↑記事に対してのコメントに見せかけた愛知貶し。 twitter.com/yahoonewstopic… 2022-05-28 21:11:24
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運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に→367本の大減便→大都会横浜でバス待ちの大行列→横浜市民が望んだ事が原因だった？
JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始 事なかれ主義は捨てた
自転車「青切符」導入へ 反則金は5000円から1万2000円程度想定 | NHK
首長らも「ビックリする提案」熊本県がJR肥薩線“復旧費”25億円超を全額負担 市町村負担の年間維持費も圧縮｜FNNプライムオンライン
https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1632218510687621121
地方鉄道“存続の危機” ～どう維持する“地域の交通”～ | NHK | ビジネス特集
