大規模言語モデルの計算能力を桁違いに増強するカスタマイズハードウェアを作るスタートアップ「MatX」
「大型のAIモデルに特化して、性能をさらに向上させる」ことを目指してハードウェアを設計するというスタートアップ「MatX」を、元Googleエンジニアのライナー・ポープ氏とマイク・ガンター氏らが創業しました。 MatX | MatX: high throughput chips for LLMs https://matx.com/ Introducing MatX: we design hardware tailored for LLMs, to deliver an order of magnitude more computing power so AI labs can make their models an order of magnitude smarter. Our hardware would make it possible to train GPT-4 and run
Appleがひっそり買収していたAIスタートアップの「DarwinAI」はどんなテクノロジーを有していたのか？
AppleがカナダのAIスタートアップ「DarwinAI」を2024年初頭に買収していたことが、海外メディアのBloombergによって報じられました。この取引は公式に発表されていませんでしたが、すでにDarwinAIから数十人のスタッフがAppleのAI部門に加入したとのことです。 Apple (AAPL) Buys Canadian AI Startup DarwinAI as Part of Race to Add Features - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-14/apple-aapl-buys-canadian-ai-startup-darwinai-as-part-of-race-to-add-features NEW: Apple has acquired Canadian artif
「Azure OpenAI Service」が政府調達の対象に “政府認定クラウドサービス”登録
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は2月19日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストを更新した。米Microsoftのクラウド「Microsoft Azure」などについて、ISMAPの対象となるサービスを拡大。新たに「Azure OpenAI Service」も対象に加えた。今後、同サービスは政府調達の対象になる。 Azure OpenAI Serviceは、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIをMicrosoftのクラウドで使えるサービス。ベネッセホールディングスやKDDIなどさまざまな企業が、生成AIを活用した社内チャットの実証やサービス提供といった用途に活用している。日本マイクロソフトは2023年からISMAP登録の方針を示していた。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウ
東京発・AIドリームチーム「Sakana.ai」が45億円調達 元Googleトップ研究者らが設立 AI業界の著名人や日本の大手IT企業も出資
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）は1月16日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 調達元はシリコンバレーのベンチャーキャピタル米Lux Capitalや米Khosla Venturesに加え、日本ではNTTグループ、KDDI、ソニーグループ、ベンチャーキャピタルのみやこキャピタルやジャフコグループなども出資した。Googleで最高AI責任者を務めるジェフ・ディーン氏や、米Hugging Face創業者CEOのクレム・デラング氏、米Scale AI創業者CEOのアレックス・ワン氏といった個人からも出資を受けた。 調達した資金は人材採用に充てる。国内外から優秀なITエンジニア人材を集め、日本に招致するという。さら
東大松尾研発AIスタートアップのAlmondo、iU 江端浩人教授が顧問に就任
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
メルカリ、「売れる商品情報」をAIで分析、提案する「AIアシスト」--iOSから開始
メルカリは10月17日、フリマサービス「メルカリ」上で、生成AI・大規模言語モデル（LLM）を活用したAIアシスタント機能「メルカリAIアシスト」の提供を開始したと発表した。 同日、一部の利用者から段階的に利用できる。当面はiOS版「メルカリ」のみで対応するという。同社はこれまでも生成AI・LLMを活用してきたが、利用者に見える形でアプリへと実装するのは初になるとしている。 メルカリAIアシストは、出品・購入・その他の困りごとの解決などにおいて、AIが最適な行動を促す機能になるという。 第1弾機能として、出品済みの商品情報をAIが分析し、過去の情報を元に商品情報の改善を提案する。商品がより売れやすくなるよう、商品サイズや購入時価格などの追記すべき内容を提案し、おすすめの商品名などを自動生成するとしている。 なお、開始当初は、キャラクターグッズ、ポケモンカード、邦楽やK-POPのCD、参考書
「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき
人検知技術が狙い？ AppleがまたAIスタートアップを買収
人検知技術が狙い？ AppleがまたAIスタートアップを買収2020.01.20 16:00 塚本直樹 Wyzeが何気に大変そう。 海外報道によると、Apple（アップル）はAIスタートアップのXnor․aiの買収を完了したようです。今回伝えられている買収額は2億ドル（約220億円）。Apple製のスマートカメラが登場したりするかも？ Xnor․aiはシアトルを拠点とするスタートアップ。その名前を聞いたことがないという人がほとんどだと思いますが、実は上画像のスマートカメラ｢Wyze｣に人の検知機能を提供していた会社でもあります。この買収の結果、Wyzeのスマートカメラからは一時的に人検知機能が削除され、Wyzeは独自にそういった機能を開発するハメに。 実はApple、スマートデバイスプラットフォームのHomeKit Secure Video向けに、人の検知機能を提供しています。しかし、この
今明かす、ABEJAがグーグルから出資を受けることができた理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
あのグーグル本体が日本企業に出資するのは極めて珍しい。しかも人工知能（AI）の社会実装を手がけるスタートアップに。 昨年12月、ABEJA（アベジャ、東京都港区、岡田陽介代表取締役CEO）が発表した「ABEJA、Googleより資金調達」のリリースは国内で衝撃をもって受け止められた。報道によると、米グーグル本体から日本のスタートアップに出資するのは初めてのことだったという。 調達はシリーズCのエクステンションラウンド、グーグル等を新規引受先とした第三者割当増資として行われた。この時の出資により、ABEJAの累計調達額は60億円を超えた。グーグルからの出資は数億円規模とみられる。 ABEJAはAIのディープラーニングを活用したクラウドサービス「ABEJA Platform」を提供、これまで200社以上の企業のAI実装の支援実績を誇る。 日本のAIベンチャーへの出資について、リリースでは「AB
ディープラーニングに向くのは「100点を取らなくていい現場」 東大・松尾研発のVC代表が語る“AIの狙い目”
ディープラーニングに向くのは「100点を取らなくていい現場」 東大・松尾研発のVC代表が語る“AIの狙い目”（1/2 ページ） 「ディープラーニングに向いているのは、100点を取らなくていい現場。大事だけれどクリティカルじゃない領域がいいんです」――こう話すのは、東京大学・松尾豊研究室発のベンチャーキャピタル・Deep30代表の田添聡士さんだ。Deep30は、ディープラーニング技術を開発・提供する企業に特化して投資するファンド。調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスや、「GAN」（Generative Adversarial Network：敵対的生成ネットワーク）で架空のアイドルの顔画像を自動生成する技術を開発したデータグリッドなどに投資している。 さまざまなベンチャーに投資する中で、ディープラーニングでビジネスインパクトが出せそうな領域が分かってきたという。ベンチャーキャピタル
面倒なアンケートは不要「Slack＋AI」で組織診断の「Well」公開ーージェネシアV、佐藤裕介氏らから資金調達 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
企業の組織状態をコミュニケーションツールから可視化・診断する「Well」を提供するBoulderは8月22日、ジェネシアベンチャーズおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6000万円で出資比率などの詳細は非公開。 参加した個人投資家はFORCASおよびジャパンベンチャーリサーチ代表取締役の佐久間衡氏、ヘイ代表取締役の佐藤裕介氏の2名。同時に同社はα版の「Well」を公開し、テストユーザーの募集も開始している。 Wellは従業員の成功「エンプロイーサクセス」をコンセプトに、自社の収益と従業員の幸福度を両立させることを狙った組織の可視化ツール。通常、組織の状態を可視化するための手法としては定期的なアンケートが用いられてきた。組織のスコアリングという手法自体は経営陣にとってもわかりやすく状況把握できる一方、アンケートそのものの正確性や従業員への負担も課
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アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦 - 日本経済新聞