テスラ新型EV、2025年生産開始か 安価な「モデル2」がついに牙を剥く | AUTOCAR JAPAN
テスラ新型EV、2025年生産開始か 安価な「モデル2」がついに牙を剥く 公開 : 2024.03.18 06:05 更新 : 2024.03.19 14:42 テスラは新型EV「モデル2（仮称）」の生産を来年開始する予定だ。販売面で重要な役割を担う安価な小型ハッチバックで、新しいバッテリーとモーター技術を導入する。 「数」の拡大目指したエントリーモデル テスラは、小型の新型EVを2025年に生産開始する予定だ。非公式に「モデル2（仮称）」と呼ばれ、安価なエントリーモデルとして販売台数の拡大を狙っている。 テスラは2023年第4四半期（10～12月）、BYDにEV販売台数で首位の座を奪われた。モデル2の生産開始時期を明らかにしたのは年末のことだった。 新型車には新しいバッテリーとモーター技術が導入される。（編集部作成予想イメージCG） AUTOCAR 自動車メーカー各社はEVの生産
日本で普及しないEVは米国でも販売失速、「アップル開発撤退」報道 電気自動車がクリアすべき問題点
ハイブリッドが売れ始めた米国 EVをめぐっては、米Appleが開発から撤退との報道も出た。また2024年3月4日付の読売新聞によれば、米市場では23年4～6月期以降、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。英調査会社JATOが調べたものだ。 鈴木均氏によると、米市場EV販売失速の要因は、まず「EV以外の理由」がある。ロシアのウクライナ侵攻などで物価高騰が続き、EVに必要な車載用バッテリーやモーターに影響が出ているという。 そもそも「米国ではEV自体がブームではない」とも述べる。「自動車保険会社やレンタカー会社が意識調査を実施すると、都市部も地方もいまだにエンジン車への支持が根強く、そもそもハイブリッドにすら興味がなかったんです」。 米国では、日本であまりなじみがない「ピックアップトラック」が支持を得ている。車室の後ろに屋根のない荷台を備えた大型エンジンの自動車だ。これまでピックアップ
スバルの「新型モデル」に搭載!? 次世代EV用「eAxle」をアイシンと共同開発へ
スバルとアイシンは、スバルが2020年代後半から生産開始するバッテリーEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したことを発表しました。 スバルとアイシン、次世代電動車両用eAxleに関する協業を開始 2024年3月12日にスバルとアイシンは、スバルが2020年代後半から生産開始するバッテリーEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したことを発表しました。 eAxleとは、バッテリーEVなどモーターを主動力とするクルマが走るために必要な主要部品をひとつにまとめたものです。 主にギア、モーター、インバーターといった部品から構成されています。 そのeAxleをスバルとアイシンがそれぞれの車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、高効率・軽量コンパクトをコンセプトに共同開発。 ユーザーの使用環境を考慮した諸性能を実現すべく開発を進めていくとしています
2024年版「最も環境にやさしいクルマ」 日本車・韓国車が席巻 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）は最近、いろいろな理由によって不当な非難を浴びている。最も顕著なものは、価格が高いこと、寒冷下では航続距離が短くなること、公共充電施設の残念な状況などだ。しかし、テールパイプから排ガスをまったく出すことがない電動化された車両が、内燃機関のみを搭載する最も燃費の優れたクルマより、概して環境にやさしいことには議論の余地がない。 ゆえに、米国エネルギー効率経済協議会（ACEEE）によって認められた2024年の「最も環境にやさしいクルマ」のリストが、電気のみで走行するEVと、部分的に電動化されたハイブリッド車（HV）、そして内燃エンジンと併せて比較的容量の大きなバッテリーを搭載し、外部電源から充電可能なプラグインハイブリッド車（PHV）で占められたことは驚くに当たらない。 2024年の最もクリーンなクルマとして選ばれた12車種のうち、7車種が純粋な電気自動車であり、2020年の3
日産とホンダ、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書--将来的な協業見据え
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したことを発表した。 両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、合意に至ったという。 本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は、「具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進める。両社がこれまで培った技術や知見の相乗効果により、業界のトップランナーとして自動車の価値創造をリードする存在となり得るかという観点で、両社のパートナーシップを検討していく。現時点では両社で検討を開始することを合意した段階だが、事実を正確に伝えたいと考えた」と話す。具体的には、1月中旬頃から話し合いを始めたという。 日産自動車 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田誠氏は、「社会
ゲームチェンジャーか!? ボルボがEV充電時間を大幅短縮する画期的充電管理ソフトウェア採用へ - スマートモビリティJP
2024年3月12日、ボルボはEVの充電時間をバッテリーなどハードウェアのアップグレードではなく、ソフトウェア制御によって所要時間を最大30％短縮する次世代急速充電技術を採用すると発表した。この新しい制御技術は、ボルボが提携する英Breathe Battery Technologies社（Breathe社）によって開発され、充電時間の短縮とともにバッテリーの寿命も飛躍的に伸ばす。ボルボの次世代EVに順次採用する予定だ。（タイトル写真はボルボのEVプラットフォーム） アルゴリズム対応充電ソフトウェアによる新技術パワーやトルクなどのパフォーマンスに加え、1回の満充電でどのくらいの距離を走れるか。そして充電に必要な時間がEVの性能指標となっている。より高い性能を得るためには、バッテリーサイズを拡大し高電圧オペレーションで効率を上げるのが自動車メーカーの常套手段だ。 今回、ボルボと英国ロンドンに本
中国でEV車投げ売り、ハイブリッドのトヨタはニンマリ。 - ノーネクタイのMy Way
中国で電気自動車（EV）の値下げラッシュが本格化していると、中国メディアの環球時報が伝えている。記事によると、春節（旧正月2月10日）が明けて以降、中国EV最大手の比亜迪（BYD）が値下げすると、他社もすぐ追随しメーカー13社が一斉に値下げを発表。値下げ幅は5％～15％で、金額としては数千元から1万元（約20万4000円）が大半だが最大で3万元（約61万2000円）を超えるものもあると報じている。EV車の販売不振はもうひとつの大国アメリカでも顕著で、バイデン政権がEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるっきり売れておらず、その代わりに売れているのは、日本製のガソリンエンジンとバッテリー併用のハイブリッド車だ。今年1月の米国内でのハイブリッド車の販売台数は11万6711台が登録され、EV車全体での販売台数7万9517台を大幅に上回った。このハイブリッド車の販売台数の53.6％を占めてい
［社説］自動車の転換に挑む日産・ホンダ提携 - 日本経済新聞
日産自動車とホンダが提携する。両社が手を組むのは電気自動車（EV）やソフトウエアといった、次世代の車づくりの骨格となる技術だ。両社には100年に1度といわれる自動車産業の大転換をけん引することを期待する。現時点で協力の対象に挙がるのは、バッテリーやイーアクスルと呼ぶEVの主要部品と、自動運転などの車載ソフトウエアだ。具体的な取り組みを検討するのはこれからというが、共同での開発や調達が考えられる
【言わんこっちゃない！】世界でEVの逆回転始まる！ 中国の弱点を攻めるトヨタの粘り勝ち（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
脱炭素の流れの中で避けて通れないクルマの電動化。 そうしたなか、ここ数年急激に普及が進んできたのが、バッテリー電気自動車（BEV）だ。 だが、2023年のBEV世界販売台数は前年比31％増と、前年の同60％増に比べ勢いを失いつつある。 そうなると、俄然有利になるのは、BEV一本足打法へ移行しようとする欧州勢を尻目に、ハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）も含め全方位戦略を取ってきた我らがトヨタだ。 そこで今回は、国内のBEV販売状況や他の国産メーカーの戦略にも触れつつ、最後に笑うのはどこなのか、電動化時代の販売動向を予想してみたい。 （次ページに続く） ＞電気自動車モデル一覧はこちら 【ID.4】＞価格やスペックはこちら ＞ユーザーレビューはこちら ＞専門家のレビューはこちら ＞中古車情報はこちら ＞みんなの質問はこちら
ホンダと日産 EVなど強化へ 包括的協業に向け覚書締結を発表 | NHK
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
ホンダ「新型ミニバン」日本初公開！ 次期「ステップワゴン!?」と反響！ 斬新「“窓なし”丸テール」が未来的な新型「スペースハブ」市販化はどうなる？（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
斬新すぎるスタイルに対し「賛否両論」!? ホンダは2024年1月に米国で初公開した新型グローバルEV「Honda 0（ホンダ ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル「スペースハブ」を、3月5日から3月10日まで東京・港区のホンダショールーム「Hondaウエルカムプラザ青山」で国内初公開しました。 次世代のミニバン型BEV（バッテリーEV：電気自動車）だといいますが、実車を見た人などから多くの反響が寄せられています。 【画像】めちゃカッコいい！ ホンダ「斬新ミニバン」を画像で見る（30枚以上） 全ての製品と企業活動を通じ、2050年にカーボンニュートラルを目指すと宣言したホンダでは、2040年までに四輪車のEV（電気自動車）／FCEV（燃料電池車）販売比率をグローバルで100％達成させるとしています。 その取り組みはすでに世界各国で展開が始まっていますが、CES2024では新たなグローバルEVで
メルセデス・ベンツ ビジョン EQXX コンセプトは、航続距離 621 マイルの高級 EV : blog
メルセデス・ベンツは世界最高の航続距離を誇る超効率EVをCES 2022に持ち込む予定だが、それを買うことはできない。 Vision EQXX は、1,000 キロメートル (621 マイル) 以上の航続距離を誇り、これは現在の航続距離のチャンピオンである 520 マイルの よりも約 100 マイル長いです。メルセデスは、より大きなバッテリーパックを使用するだけでそれを達成したわけではありません。実際、使用可能容量が 100 キロワット時で、このコンセプトカーのパックのサイズは Air のパックに近いです。その代わりに、メルセデスは、タイヤからバッテリーに至るまで、ビジョン EQXX のあらゆる部分を可能な限り効率的にすることに重点を置きました。 特に焦点を当てた分野の 1 つは空気力学でした。これは、車が空気に穴を開けるために消費するエネルギーが少ないほど、より遠くまで進むことができるた
ホンダ「新型ミニバン」日本初公開！ 次期「ステップワゴン!?」と反響！ 斬新「“窓なし”丸テール」が未来的な新型「スペースハブ」市販化はどうなる？
ホンダは2024年3月5日から3月10日まで、新型グローバルEV「Honda 0（ホンダ ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル「スペースハブ」を実車公開しました。斬新すぎるスタイルに対し、SNSなどでは様々な声が集まっていました。 斬新すぎるスタイルに対し「賛否両論」!? ホンダは2024年1月に米国で初公開した新型グローバルEV「Honda 0（ホンダ ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル「スペースハブ」を、3月5日から3月10日まで東京・港区のホンダショールーム「Hondaウエルカムプラザ青山」で国内初公開しました。 次世代のミニバン型BEV（バッテリーEV：電気自動車）だといいますが、実車を見た人などから多くの反響が寄せられています。 全ての製品と企業活動を通じ、2050年にカーボンニュートラルを目指すと宣言したホンダでは、2040年までに四輪車のEV（電気自動車）／FCEV（燃料電池車
焦点：中国リチウム産業、ＥＶ減速が直撃 南米にコスト負け
３月１４日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの主要原料であるリチウム価格が低迷し、中国の採掘産業を圧迫している。写真は中国江西省の宜春市で２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター） [北京 １４日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの主要原料であるリチウム価格が低迷し、中国の採掘産業を圧迫している。採掘コストの高さも相まって、同国は生産拡大計画や新規プロジェクトの見直しを迫られている。 ＥＶ需要が鈍ったことで世界のリチウム価格は下落し、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社が集計するバスケット価格は過去１年間で８割以上も下がった。既に世界中で多くの生産者が操業停止や人員削減を余儀なくされている。 中国は昨年、世界のリチウム採掘量の約４分の１を占めた。アナリストは、長引く価格低迷により、リチウムを含有する高価な鉱石、レピドライトの採掘が打撃を受けると予想している。レピドライトは
日産とホンダがタッグ 戦略的パートナーシップの検討開始を正式発表 EV・ソフトウェア分野で
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。 パートナーシップ領域は、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討する。「カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠」としている。 日産自動車株の内田誠氏（代表執行役社長 兼 最高経営責任者）は、「今後加速するモビリティへの変革に対し、中長期的な視点で備えをしていくことが重要であり、今回、両社が共通の課題意識のもと、合意に至ったことは大変意義深いものだと考えています。今後、両社で論議を重ね、持続的成長に向けて、WIN-WINとなる結論が見いだせることを期待しています」
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由 勝者はトヨタだけではない（ITmedia ビジネスオンライン）｜ｄメニューニュース
欧州や米国でEVシフトに急ブレーキがかかっている。着実に販売台数は増えているが、とても2030年、35年に完全にEVだけにするのは無理であることに、行政も自動車メーカーも気付いたのだ。 いや自動車メーカーはとっくに気付いていながら、ユーザーの購入意欲をあおるために利用していた節もある。環境への意識の高さをアピールする道具として利用していた欧州メーカーもありそうだ。 実際、EVが環境にいいクルマであるという根拠は薄い。排ガスを出さないのは事実だが、CO2を出さないゼロエミッションだというのは走行中という限られた領域だけだ。再生可能エネルギーなら電力もCO2フリーだと言われるが、ソーラーパネルも風力発電も設置して発電するまでにCO2をたくさん出す。 また充電を短時間に済ませられる急速充電は、バッテリーの劣化を招くだけでなく、電力も無駄にする。いくら電導率の高いケーブルを使っても、大電流を流せば
全米で最も環境にやさしい車は、EVではなく「トヨタ・プリウス・プライム」と米国の評議会が評価（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
プラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライム Photo： Matt McClain / The Washington Post / Getty Images 最もグリーンな「プリウス・プライム」米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の
国を挙げて急速にEVシフトを推し進めるタイ！ 中国製BEVだけ関税ゼロでBYDの勢いが止まらない（THE EV TIMES） - Yahoo!ニュース
販売ランキング上位の日本車にBYDが急追次に、2023年シーズンにおいて、タイ国内で人気の、ガソリン車をすべて含めた自動車ランキングトップ20を確認しましょう。 バッテリーEVに関しては、概ね4車種ほどがランクインしてきていることから、すでに2023年通しでも、バッテリーEVが主要な選択肢のひとつになり始めている様子を確認可能です。 とくに2023年後半から登録がスタートしていたDolphinに限っていえば、2024年シーズンではトップクラスにランクインすることは確実です。 しかも2024年後半からは、タイ国内の車両生産工場にて現地生産がスタートすることで、輸送費の削減による、さらなる値段引き下げにも期待可能です。その上、Dolphinよりも安価なSeagullの発売もスタートすれば、電気自動車のプレゼンスがさらに増すことは間違いないでしょう。 実際に、最新のデータが判明している2023年
国を挙げて急速にEVシフトを推し進めるタイ！ 中国製BEVだけ関税ゼロでBYDの勢いが止まらない（THE EV TIMES） - Yahoo!ニュース
新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 【画像ギャラリー】いまタイで人気のプレミアムEVセダン まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30％をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分
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日産自動車とHonda、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始
