アニメ「魔道具師ダリヤ」、北朝鮮制作会社の関与を否定できず 国内で作り直して放送へ
北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから日米のアニメ作品に関するファイルが見つかった問題で、アニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」製作委員会は6月7日、北朝鮮の制作会社が同アニメに関与した可能性を「否定できない」として、該当する部分を作り直した上で放送すると発表した。 4月の報道を受け、制作に関わったスタッフの調査を行ったところ、製作委員会から製作委託を請けた颱風グラフィックスから国内の制作会社へ、その会社から中国の制作会社へ、さらに別の中国の制作会社へ一部の作業が委託されていたことが分かった。 これら委託先に作業スタッフリストの提出を求めたところ、応じない会社が1社あった。製作委員会は「当該会社へ委託した作業については、北朝鮮の制作会社の本作への関与の可能性が否定できない」と判断。該当部分は、すべて国内スタッフにより製作し直した上で放送するとしている。 製作委員会は、フ
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析：時事ドットコム
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ
ニーアル・ファーガソン「ウクライナが倣うべき国家は韓国だ」 | 「第二次冷戦」の行方を読む
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
そういや、あの事件は何年前だったのだろう・・
年末だし・・ そんな事が気になったので、ちょっとまとめてみた ２０２２（ １年前 ） ロシア－ウクライナ戦争 えー、こんな大国同士で本当に戦争やっちゃうのかー 中国の動向が絵空事ではなく怖くなってきたよ ２０２０（ ３年前 ） コロナパンデミック 伝染病が怖いとか言うより、世界中が大パニックで言論弾圧とか情報規制とかこわっ ２０１７（ ６年前 ） テポドン２ 北朝鮮が核兵器を搭載出来る弾道ミサイルを日本周辺に飛ばす ・・アメリカさん、もっと早く手を打ってくれていたら・・ ２０１４（ ９年前 ） 中国が南シナ海に人口島を作り勝手に領土拡張 ・・アメリカさん、この時ならまだ・・ ２０１１年（ １２年前 ） 東日本大震災、原発事故 メルトダウンという破局、そんな事が日本で起こるとは・・ この時は、もう駄目かもしんないねと思ったよ なので、あの日、日本は滅びていたかもしれないと考えると あれから１
「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
「金正恩、中国から朝鮮半島守るため在韓米軍が必要と発言」
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
作家・佐藤優が読み解く、菅首相がじんわりと怖いのはなぜか 緊急事態宣言とオリンピック開催が両立する菅首相の頭の中の論理 | JBpress (ジェイビープレス)
「民主主義の消費期限はもう切れているのかもしれない」と話すのは作家で元外務省主任分析官の佐藤優（さとう・まさる）氏だ。コロナの封じ込めに成功した中国を見て、非常事態への対応には非民主な体制の方が強いのではないかと多くの人が不安を抱いた。民主主義が崩壊し、独裁のような形に変わっていくほど、私たちの社会や経済は追い詰められた状況にあるのだろうか。 ウラジーミル・プーチン、習近平、ドナルド・トランプ、金正恩など11人の独裁者を解説する『悪の処世術』（宝島社新書）を上梓した佐藤氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員） （※記事の最後に佐藤優氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください） 恐怖政治の仕組みを上手く作ったプーチン大統領 ──数々の政敵や反体制派をむごたらしく葬ってきたロシアのプーチン大統領こそ、現代の危険な独裁者というイメージにぴったりといった印象を受
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
それはツイートから始まった “電撃” 米朝会談ドキュメント | NHKニュース
Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前８時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。 29日午後、Ｇ20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。 そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行いました。 午後１時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。 そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後２時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を
元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意（猫組長） @gendai_biz
2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す
プエブロ号事件 - Wikipedia
朝鮮人民軍に拿捕されたプエブロ号の航空写真（CIAのA-12撮影） プエブロ号事件（プエブロごうじけん）は、1968年1月にアメリカ海軍の情報収集艦プエブロが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拿捕された事件。 概要[編集] アメリカ海軍の報告によるプエブロ号の位置 朝鮮人民軍のゲリラ部隊が大韓民国の朴正煕大統領殺害を企てた青瓦台襲撃未遂事件から2日後の1968年1月23日、北朝鮮東岸の元山沖の洋上でアメリカ国家安全保障局の通信傍受作戦に就いていたプエブロ号が、領海侵犯を理由に北朝鮮の駆潜艇などから攻撃を受け、乗員1名が死亡、残る乗員82名が身柄を拘束され、北朝鮮当局の取り調べを受けた[1]。北朝鮮の取調下で乗組員らは領海侵犯を認めた。ただし、実際に領海侵犯が行なわれたかどうかについては、現在もアメリカと北朝鮮で主張が食い違っている。 このプエブロ号拿捕事件を受けて、当時ベトナム戦争の北爆任
やっかいな「ダークツーリズム」に近づいてはいけない
北朝鮮で拘束されていた米大学生が解放された。ただ、その学生は意識不明のまま米国に移送され、その後死亡する。そもそも、なぜこの学生は国交のない北朝鮮に行くことができたのか。調べてみると、「ダークツーリズム」の存在が見えてきた。 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 北朝鮮が相変わらずニュースをにぎわしている。 直近の大きなニュースと言えば、北朝鮮で拘束されていた米大学生が解放された件だろう
北朝鮮危機を正しく恐れること - 山猫日記
目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も
トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策
２０１７年４月１６日 田中 宇 この記事は「中国に北朝鮮核を抑止させるトランプの好戦策」（有料記事）の続きです。 北朝鮮が６回目の核実験をやると予測されていた、金日成生誕１０５周年記念日の４月１５日が、ほとんど何事もなく終わった。北はこの日、誕生日の祝賀にミサイル発射実験をしたが失敗した。米国と中国は、北が核実験をしたら軍事制裁も辞さずとの姿勢を表明していた。北が挙行したのは、核実験よりもずっと世界から黙認されやすいミサイル試射だけだった。北は、事前に核実験をする準備を進めたが、最もやりそうな１５日に実行しなかった。これから実行する可能性もあるが、このまま核実験をやらない場合、北は、前代未聞な米中協調による強い中止要請に従ったことになる。 （North Korean Missile Launch Fails 'Almost Immediately'） （N.Korea 'Finishes
北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない | 闇株新聞
北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、ほとんど毎週かなりの紙面を割いているテーマですが、状況がすでに臨界点に達していると強く感じるため、ここでもポイントだけ解説しておきます。マスコミの報道だけではその切迫度がほとんど伝わって来ないからです。 4月6～7日に習近平国家主席が訪米し、フロリダの別荘でトランプ大統領と会談します。つまりトランプ政権発足後、初の米中首脳会談となりますが、実はこの会談がセットされたのは3月28日のことです。 それでは何でこんな急にセットされたのでしょう？もちろん急遽、話し合う必要が出てきたからですが、それは米国側の事情です。それでは何で習近平も応じたのでしょう？習近平は4月4～5日にフィンランドを訪問する予定になっており、そこから直接米国に飛ぶようです。 3月31日にトランプ大統領は、貿易赤字削減のための大統領令に署名しており
北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない | 闇株新聞
北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない 2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。 しかし北朝鮮あるいは金正恩を取り巻く状況が時間とともに激変しており、思わぬ事態となる可能性があります。そうなると距離的に近いだけでなく、北朝鮮の工作員がやすやすと潜入している日本のリスクも「日に日に」高まっていると認識しなければなりません。 オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦と名付けられています）がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです。 いくら米国でも他国にいる元首
オバマの核先制不使用宣言
２０１６年８月２２日 田中 宇 世界的な核廃絶を個人的な目標にして米大統領になったバラク・オバマが、政治的なしがらみを気にしなくてすむ任期の最後の半年間に、再び核廃絶の策を進めようとしている。今回のオバマの策は、多岐にわたっている。（１）核の先制不使用の宣言（米国自身の宣言とともに、国連安保理で、合法的に核保有を許されている５つの常任理事国のすべてが先制不使用を決議する形をおそらくめざしている）、（２）国連安保理で核実験の禁止を決議し、米議会などが批准を拒否している核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の実質的な発効を目指す、（３）米議会が可決してオバマもいったん承認した巨額予算の核兵器の近代化計画を大統領権限で縮小する、（４）限定核戦争を想定した新型ミサイル（ＬＲＳＯ）の開発を延期する、（５）米露の核ミサイル軍縮である新ＳＴＡＲＴの延長・・・などが盛り込まれている。最大のものは「核の先制不使用の宣言
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カルト宗教に詳しい紀藤正樹弁護士、テレビ朝日のワイドショー番組で世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）を1人無双斬り : 市況かぶ全力２階建
粛清、核開発、米朝会談……脱北者が語る「金正恩体制の10年間」 - BBCニュース
北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃 揺れる金正恩政権 - Yahoo!ニュース
