水原一平被告 ウーバーイーツの配達員に 米紙が写真入りで報道
銀行詐欺と虚偽の納税申告をした罪で有罪となった水原一平被告が、新たな仕事を始めたとアメリカメディアが伝えました。ウーバーイーツの配達員です。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨークポスト」が、独自に入手した写真とともに伝えたところによりますと、水原被告は、ロサンゼルス界隈でウーバーイーツの配達員として料理を運んでいるところを目撃されているということです。 スマートフォンを片手に、レストランの料理が入ったとみられるレシートが貼られた袋を持ち、一般の住宅の玄関先を訪れる様子が写っています。 撮影されたのは、いずれも有罪が宣告された4日以降だということです。 ▶「唯一の方法は彼の金を使うこと」水原被告が罪認める 検察「刑逃れられない」 ▶水原被告“罪償う”刑務所生活とは…「暴力的で危険」「ギャングが標的も」専門家指摘
FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
『レトロゲーム』の高騰化やゆくえについて語ります。｜BEEP秋葉原
こんにちはアキ山です。 今回は世間でも話題になっているレトロゲームの「高騰化やゆくえ」について語っていきたいと思います。 秋葉原でレトロゲームを販売していると毎月のように決まった取材や質問が入ります。 「レトロゲーム”ブーム”」についてです。やはり普段レトロゲームを買い集めていない人からすると、今の価格高騰はヘンテコというか、凄いことに見えるのだと思います。 その”ブーム”といわれるものはいつくらいから起こったのかといえば諸説ありますが、やはりユーズドゲームスや秋葉原の伝説のお店「ゼット」などの影響は大きいでしょう。 しかし最大の影響はインターネットとヤフーオークションの登場だと思います。 それまでもゲーム好き同士の中ではあのゲームはレアだという会話はずっとあったと思いますが、それに価格という絶対的な価値がのっかっていったのはやはりオークションで価格が全国的に見ることができ、その相場にとも
学マスのバズりで久々にオタク覇権コンテンツの交代が起こった
■5/23 23:20追記 思ったよりも色んな人に読んでもらっていて嬉しい。基本的には言い訳で書いたように「おっさんオタクの思い込み」で書いたものなのだが、ちょっとだけ追記させて欲しい。 いくつかのコメントで「覇権じゃなくて単なるソシャゲの流行り」「増田のハマったものリスト」とあったが、一応客観的指標としてコミケのサークル数は参考にしている。興味があればこのリストとコミケのジャンル規模推移を比較してみてほしい。 唐突にホロライブが入ったのはその時期「vtuber」ジャンルが急増していたからだし、ソシャゲが多いのは単に話題提供が定期的にあって流行りが持続しやすい(=同人ネタになりやすい)からである。 その意味で「同人人気指標」というツッコミは仰る通りだが、さりとて他にもっともらしい覇権の指標も思いつかない(かつては円盤の売上が重要な指標であったが、今は完全に形骸化している)。 逆に「この時期
あの興奮が忘れられず、子どものお年玉を… ネットカジノで依存症が急増：中日新聞Web
インターネットカジノにはまった男性。現在はスマホに専用アプリを入れて、関連サイトには接続できないようにしている＝愛知県内で（一部画像処理） 米大リーグ大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者の違法賭博問題で、ギャンブル依存症に注目が集まっている。スポーツ賭博を含むインターネットカジノで依存症になる人は、国内でも若者を中心に急増。子どものお年玉にまで手を付けた愛知県の会社員男性（35）は「家族をさんざん傷つけた」と後悔を募らせる。 （芳賀美幸） ギャンブルとの出合いは大学時代。友人に誘われてパチンコを始めた。就職で地元の関西を離れ、愛知県内で1人暮らしを始めると、休日は一日中パチンコ店で過ごすように。仕事の営業成績は良く、年収は同年代の倍近くなのに、負けが込むと家賃を滞納した。
外国為替市場の2つのプレーヤー「投機筋」と「実需筋」とは ? | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
為替変動をめぐるニュースに、「投機筋」という言葉がたびたび登場する。為替相場に大きな影響を与えているからこそ、その動向が注目されてニュースになるのだが、そもそも投機筋とは何なのだろうか。投機筋と対をなす「実需筋」と併せて解説する。 投機筋、実需筋という言葉が何を指すのかを説明する前に、外国為替市場にはどのような組織や人が関わっているのかを把握しておきたい。 為替市場の参加者は多種多様 まず思い浮かぶのが、輸出入にかかわる企業だろう。メーカーに代表される輸出企業であれば、外国で商品を販売して獲得した外貨を日本に還元するため、外貨を売り日本円を買っている。逆に、輸入企業は、商品を外貨で購入するため、日本円を売って外貨を買っている。 銀行や証券会社といった金融機関は、顧客からの注文に従って為替取引を行い、同時に為替の変動を利用して利益を得るための取引も行っている。 生命保険会社や損害保険会社、年
【全文公開】孫正義のスカウトメールに学ぶ「人を動かす伝え方」
19歳でわずか50万円を元手にNEXYZ.Group（ネクシーズグループ）を起業。34歳でナスダック・ジャパンに上場を果たし、2004年に37歳という若さで東証一部上場企業の当時最年少創業社長となる。2015年にはブランジスタがグループ2社目の上場。4200社が集う日本最大の経営者交流団体「パッションリーダーズ」を主催。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の激しいビジネス環境で生き残り、新しい価値を創造するために必要な「学び」と「モチベーション」を数多くお届けする。孫正義の過去と現在を知ることは、現代ビジネスパーソンにとっての「教養」
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
アメリカ司法システムから考える、水原一平の違法賭博で、何がどういう風に起こったのか｜りんがる aka 大原ケイ
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
4ヶ月弱で株価10倍のさくらインターネット、調子づいた創業者兼社長の田中邦裕さんが「最低でも日本の時価総額トップ50（4兆円台）に入りたい」とフラグ立てる : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
「ここでしか手に入らない」と書かれていたのに…… 角川「くじ引き堂」への不満訴える投稿に注目集まる 運営元と弁護士の見解は
「ここでしか手に入らないオリジナルグッズ」と書かれていたのに――オンラインくじでゲームのグッズを購入後、同じグッズが海外で個別販売されたとして不満を訴える投稿に共感が集まっています。購入者やくじの運営元、弁護士に取材しました。 購入者が注意喚起を投稿したくじ引き堂の「コーヒートーク オンラインくじ」（画像はプレスリリースから） 日本ではランダム販売、海外では個別に購入可能 注目を集めたのは、KADOKAWAが運営するオンラインくじサービス「くじ引き堂」で、インドネシア発のゲーム「コーヒートーク」のくじを購入したりん（@ringokun552）さんの投稿。X（Twitter）に「今後このような販売方法が無くなる事を願い」と注意喚起として投稿すると、200万回以上閲覧されました。 くじ引き堂では、アニメやゲームのグッズをくじ形式でランダム販売しています。りんさんが同サービスで購入したのは、ゲー
ソフトバンクは孫正義氏の元気がない時に投資するのが一番良い : 村越誠の投資資本主義
ソフトバンクグループが黒字転換、なぜ？ 逆説的だが、孫正義氏が調子乗ってない時が一番投資妙味がある。 ソフトバンクグループの決算が出てきているが、決算発表前時点で同社が株式の90%を握っているARMがAI関連需要の取り込みでプレ時点で株価が+50%で暴騰したために、ソフバンの株価も急上昇した。 【ソフトバンクグループの株価チャート】 これまでは保有資産株について本当に大丈夫かいなということでソフトバンクディスカウントを食らっていたが、ARMがこれから伸長するとなると全く話が変わってくるわけで、下手するとソフバンティスカウントが一定程度解消されて、予想外に株価が上昇する可能性もありそうだと個人的には感じている。 こういうのを見ると、孫正義氏の投資というのはクソみたいな投資をしてやらかすケースは多いものの、ここぞという時にこれまでの孫正義氏のコンセプトに沿った投資銘柄の中でホームランを打って全
豪運・孫正義さん、Armでまた完全に一山当てる : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
LTCM - Wikipedia
ロングタームキャピタルマネジメント（英語：Long-Term Capital Management、略称：LTCM）は、1994年から1999年まで存在したヘッジファンド。 かつてコネチカット州に本部をおいていた。運用チームにマイロン・ショールズなどのノーベル経済学賞受賞者らを集め、高度な金融工学理論を駆使して、組成から数年は驚異的な成績を記録した。しかし取引債券のわずかな金利差から収益を得るために巨大なレバレッジをかけていたため[1]、アジア通貨危機の結果起きた市場の大変動を吸収しきれず破綻した[2]。 LTCMの資産推移。赤は株式、橙は米国債のインデックス[3] 創業時の資金集中[編集] LTCMはソロモン・ブラザーズ（現在はシティグループの一ブランド）で活躍していたジョン・メリウェザーの発案によりアメリカ合衆国コネチカット州に設立され、1994年2月24日に運用を開始した。LTCMの
アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－中国や日本関連取引裏目
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ
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