フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 (ワシントン支局記者 渡辺公介) メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は? 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人(アメリカ テキサス州 2023年3月) 多くの中南米の人たちが亡命を目指し
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真(2022年4月14日撮影、資料写真)。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター(Twitter)を所有するイーロン・マスク(Elon Musk)氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連(UN)や欧州連合(EU)などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会(European Commission)のベラ・ヨウロバー(Vera Jourova)委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意(しい)的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
つい数日前、以下のツイートを見て、いわゆる「反ワクチン本」の一つがAmazon.co.jp(以下「Amazon」)のランキングから消え、取扱い自体がなくなったことを知りました。 内海聡の反医療・反ワクチン陰謀論の新著が日本の Amazon で書籍部門のベストセラー1位になっているのをどうにかしてほしいとアメリカの Amazon に訴えたところ、即日リストから削除され日本版 Amazon でも取り扱いが消えました!!日本もまだ見捨てられてなかったんだ😭🙏🏻✨ https://t.co/Dp7GGFXR2q — sekkai (@sekkai) June 19, 2021 sekkai氏は学生時代から付き合いのある、心から尊敬している友人の一人であり、彼の問題意識から出た行動が大きく社会を動かしたこと自体は称賛に値するものだと考えています。 しかし、法曹の端くれとしては、アマゾン社による
Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず
ニューヨーク(CNN) 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局(FBI)から指名手配されていることが19日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者(39)と共謀者は6月、天安門事件から31周年を記念するビデオ会議少なくとも4件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は1989年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回(うかい)を試み
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
以下の文章は、Robert Graham による Pin-pointing China's attack against GitHub の日本語訳であり、著者の許可を得て公開するものである。 この一週間(訳注:原文は2015年4月1日に公開された)、「GitHub」というウェブサイトが中国による攻撃にさらされた。この投稿では、http-traceroute を行うことでその攻撃がどこから来てるかを特定する。 GitHub はインターネットの重要基盤をなすウェブサイトで、オープンソースプロジェクトの最大のホスト先だが、最も有名なのは Linux である(私のコードもそこでホストしている)。GitHub はまた、人気のブログプラットフォームでもある。 数え切れないほどホストしているプロジェクトの中に、https://github.com/greatfire や https://github.c
(Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です) 2012年1月18日のUTC 5時(日本時間同日14時)から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法(Stop Online Piracy Act:SOPAおよびPROTECT IP Act:PIPA)」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act(オンライン海賊行為防止法)」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System(DNS)サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
前の記事 エジプトのネット完全遮断:その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化:米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント: トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
http://torrentfreak.com/google-starts-censoring-bittorrent-rapidshare-and-more-110126/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+Torrentfreak+(Torrentfreak)&utm_content=Google+Reader MPAAやRIAAに代表されるエンターテイメント産業の圧力に屈っし、torrent関連のキーワードを表示しないように変更したようだ。数週間前「piracy」関連キーワードをautocompleteとinstant機能から除外すると発表、現在これが有効になっていることがわかった。 「検索禁止用語」の例 uTorrent BitTorrent torrentを含むコンビネーションは一切排除。Ubuntu
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