【読売新聞】 米IT大手マイクロソフト(MS)は17日、ロシアや中国がSNSや生成AI(人工知能)を通じ、11月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている
欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 How India Could Overtake China as World’s Growth Engine According to a Bloomberg Economics analysis, India could become the world's no.1 contributor to
(CNN) 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の1週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は59.99ドル(約9100円)。表紙には星条旗が施され、「God Bless the USA(米国に神の祝福を)」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「God Bless the USA」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜(ぼうとく)的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル(約700億円)近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル(約134億円)の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル(約139億円)の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
ウクライナが倣うべき国家は韓国? ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5%を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100%と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
「私の狙いは、バイデン氏とトランプ氏、その両方の選挙を台なしにすることだ」 来年のアメリカ大統領選挙に向けてこう宣言したのは、“RFK”こと、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(69)です。 あのケネディ元大統領の「おい」で、ことし(2023年)10月、民主党でも、共和党でもない、「無所属」の候補者として大統領選挙に挑戦する意向を表明しました。 民主・共和両党が警戒を強めるケネディ氏とはどのような人物なのか。 そして、大統領選挙にどのような影響を与えるのでしょうか。 (ワシントン支局記者 根本幸太郎) 熱気に包まれる集会 「ボビー!ボビー!ボビー!」 ことし11月、メリーランド州のイベント会場は、主役が登場する前から、数百人の支持者の熱気に包まれていました。 メリーランド州アナポリスで行われた集会 (2023年11月) 集会の主役は、全米各地を行脚するロバート・ケネディ・ジュニア氏。 支持
安倍晋三に続いて岸田文雄が殺されそうになったのは、憂鬱なニュースだった。 日本は自由な民主主義国だ。(職質の警察官を除けば)荷物検査も何もなしに色々なところに行くことができる。飛行機以外の場所で手荷物検査がされることはまずない。そしてそれは政治家の集会も同じだ。政治家は市民に選ばれるために、たとえ元首相であっても街頭に立ち、支持を訴える(菅直人がたったひとりで街頭演説する写真を嘲笑する人を見かけたことがあるが、あれは誇るべき光景だと思うのだ)。市民はそれをスルーしてもいいし、気まぐれに足を止めてもいいし、ペンライトを振って応援してもいい。俺もちょうど地元に来ていた福島瑞穂と握手したことがある。そのときの俺は見るからに不審者ルックだったが、一瞬怪訝そうな顔をしただけで愛想よく握手に応じてくれた。 アメリカ大統領が来たときの警備の物々しさとは対照的だ。アメリカのシークレットサービスは皇居にもズ
【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム(大衆迎合主義)による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳
中間選挙の前日、米メリーランド州のボウイー州立大学で民主党の集会に参加する人々/Mandel Ngan/AFP/Getty Images (CNN) 今回の米中間選挙で、民主党は多くの評論家や専門家の予想を超える成績を挙げた。上院では支持を集めて多数派を維持し、下院でも失う議席数を最小限にとどめることができそうだ。 これにより民主党は、大統領の政党は中間選挙で大幅に議席を失うという慣例を覆した。 ジョー・バイデン大統領は民主党が健闘した要因のひとつとして、若年層の「歴史的な」投票数を挙げた。 データを見たところでは、他の年齢層と比べて若者の参加が突出して多いわけではなさそうだ。だがデータから示されるのは、世代間ギャップが歴史的な大きさに達したことが、選挙予想を覆す要因になった点だ。若者の有権者が圧倒的に民主党候補を支持した。 若年層が突出して多くはないことは、出口調査を見れば容易にわかる。
プーチン大統領演説 2022年9月30日 ロシア語全トランスクリプトの日本語訳 Полный текст обращения Владимира Путина 30 сентября 2022: Стенограмма выступления Читайте на WWW.KP.RU: kp.ru War in Ukraine - #1589 Sep 30 2022 ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年10月1日 2022年9月30日プーチン大統領演説全文:ロシア語トランスクリプト kp.ru ウラジーミル・プーチン大統領の2022年9月30日の演説全文が公開 写真:REUTERS 本文 ウラジーミル・プーチンの2022年9月30日の演説文の書き起こし ロシア国民の皆様、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の国民の皆様、ザポリー
7月28日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て2001年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、2016年に参議院議長に選出され、2019年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は2016年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 (米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本) 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や
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さてこの国はどこでしょう ・消費が80%とGDPの大半を占める ・国民が政治に非常に高い関心を持っている ・企業は銀行よりも株式市場から資金調達がち ・経営者は短期的利益ばかり求められ業績が悪いと即クビ ・解雇、採用が頻繁に行われ、転職率も高い ・労働組合は主に産業別に組織されている — マクシム(経世済民) (@thksngy) June 26, 2021 上記に挙げた要素はすべて現代日本とは真逆の要素を示していて、まるで海の向こうにある強欲な国のようにも思われます。 ・・・しかし結論から言うと、この質問の答は「1920年代の日本」なのです。ちょっとずるいけど、現代のアメリカもフランスもドイツも投票率は8割いってませんし、消費はGDPの8割もいってません。なのでハズレです。日本に入れてくれた人は意外とたくさんいましたが、大半はアメリカを選択してくれました。また選択肢を見て深く考えてくれた
「民主主義の消費期限はもう切れているのかもしれない」と話すのは作家で元外務省主任分析官の佐藤優(さとう・まさる)氏だ。コロナの封じ込めに成功した中国を見て、非常事態への対応には非民主な体制の方が強いのではないかと多くの人が不安を抱いた。民主主義が崩壊し、独裁のような形に変わっていくほど、私たちの社会や経済は追い詰められた状況にあるのだろうか。 ウラジーミル・プーチン、習近平、ドナルド・トランプ、金正恩など11人の独裁者を解説する『悪の処世術』(宝島社新書)を上梓した佐藤氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員) (※記事の最後に佐藤優氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください) 恐怖政治の仕組みを上手く作ったプーチン大統領 ──数々の政敵や反体制派をむごたらしく葬ってきたロシアのプーチン大統領こそ、現代の危険な独裁者というイメージにぴったりといった印象を受
前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日(現地時間)、1カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿(最後の投稿は5月31日付)は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別
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