モバイルバッテリーが膨張してマジでヤバイ→ どうやって処分すればいいのか→ 調べた結果|ガジェット通信 GetNews
※アンカー・ジャパンからの回答を追記しました（編集部・5/20 17:00） スマホやタブレットなどを充電する際に重宝するのがモバイルバッテリー。SONY、Anker、パナソニック、エレコム、BUFFALO、Apple、CHEEROなどの有名ブランドからだけでなく、無名の企業からも無数のモバイルバッテリーが販売されている。 膨張したモバイルバッテリーは回収してくれない モバイルバッテリーを処分する際は家電量販店の回収ボックスや、自治体の回収ボックス、もしくは販売メーカーなどで回収してもらうのが基本だが、ひとつ問題がある。「膨張したモバイルバッテリーは回収してくれない」ことが多いのだ。 いまここに、ソニー製の膨張したモバイルバッテリー「CP-V10B」がある。膨張しすぎて外装がはずれ、内部回路が見える状態になっている。 膨張したモバイルバッテリーを回収してもらう方法とは このまま持ち続けるの
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 | さくらインターネット
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」で利用可能なパブリックアーカイブ※において、2024年4月18日（木）より、「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を提供します。 「Red Hat® Enterprise Linux® Server」はエンタープライズ向けのLinuxOSです。本OSについては、当社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能です。 また、本OSの提供は、「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）の技術要件の1つです。「さくらのクラウド」は、2023年度
町営バス廃止、オンデマンドタクシー導入し乗客４倍超に…住民「移動範囲広がった」
【読売新聞】 町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
マンホール撮影して賞品ゲット？行政も大助かり…楽しんでお悩み解決 一石二鳥のイベントとは 【静岡発】｜FNNプライムオンライン
静岡県三島市で「マンホールを探してスマホで撮影する」というイベントが行われ、家族連れなど600人が探検気分を楽しんだ。実はこのイベント、市が抱える切実な悩みから企画されたものだ。それは一体どんな悩みで、そして問題は解決できたのだろうか。 マンホール撮影・投稿でポイント…順位に応じ豪華景品も 身近にあるマンホール。市が抱える悩みとイベントの関係は？ この記事の画像（15枚） 2022年3月に三島市で行われたのは、市民参加型のイベント「マンホール聖戦」。ルールは至って簡単。専用のウェブアプリにログインし、地図上に表示されたマンホールを探して撮影・投稿するだけだ。投稿の際に、安全な状況か選択肢の中から選ぶ。 参加者は投稿した数を競い合い、順位に応じて、ウナギの蒲焼など三島市の特産品や、ホテルの宿泊券がもらえる。安全を考慮して、撮影が危険な車道の真ん中にあるマンホールは対象外だ。 鈴木記者： 私も
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
ゼンリン、「災害時にはこの住宅地図を使って」
地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）
地方自治体公式サイトのスマートフォン対応 - Nothing ventured, nothing gained.
日曜日のHTML5 Conference 2015でも披露したデータだが、日本の地方自治体公式サイトのスマートフォン対応状況を公開する。本当は人口や世代別人口だとかスマートフォン普及率だとかとの相関も見てみたかったのだが、それは折を見てまた。 スマートフォンの対応の有無はviewportの使用の有無で判断した。リダイレクトしてスマートフォン対応のページに飛ぶ場合はカウントされるが、別ページで「スマートフォン用のページはこちら」などのようなリンクから別アクションで飛ばなければいけない場合はカウントされない。 全国に市区町村は1,741あるが、それらを都道府県別に集約し、地図に埋め込んだ図がこれだ。都道府県自体の公式サイトは含めていない。 生データは以下のようになる。 都道府県 スマートフォン対応比率 1 北海道 25.00% 2 青森県 7.50% 3 岩手県 12.12% 4 宮城県 11
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
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[DATAで見るケータイ業界] 市区町村の約半数は、キャリアショップがまったくない「空白地域」![[DATAで見るケータイ業界] 市区町村の約半数は、キャリアショップがまったくない「空白地域」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6c9cd58483ce6e73767b648eb99586fd1f18e073/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1337%2F109%2F01.png)
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