いわゆる「宗教二世」問題を新たに作らないための約束と宣言 | 日本基督教団公式サイト
昨今、世間で注目を浴びている、いわゆる「宗教二世」（宗教団体に属する親が、法令に違反する行為や人権侵害を容認する教えや指導に従うことで、尊厳を傷つけられてきた子どもたち）の問題は、私たちキリスト教会にとっても無縁ではなく、同様の問題を起こしてないか、今後新たに起こさないか、自己を振り返りつつ、注意していく責任があります。 複数の報道で知られるような、いわゆる「宗教二世」の中には、同じ組織の者以外と遊んだり、交流を持ったりすることが制限され、社会の常識や共通認識を身につける機会を奪われて、成人しても、世間とのギャップに苦しみ、自立困難な道を歩まされている人がいます。また、親が属する団体を「カルト」と呼ぶ人たちへの不信感や恐怖心を刷り込まれ、容易に周囲へ相談できない状況が作られています。 このような問題を新たに作り出さないために、それぞれの信徒、教師、教会が、子どもたちに対して「何をしてはなら
尾瀬ガイド協会
令和３年９月２日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会（以下「当協会」といいます。）の公式Twitterアカウント（「［公式］尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。）が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第１ 本件の経緯について １ 当協会は、２０１９年（平成３１年・令和元年）より、当協会内に設置され
日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか？（瀬畑 源） @gendai_biz
1年前に徹底調査していれば… この改ざんに麻生財務相がどこまで関与したのかは、今後の調査を見ないとわからない。 ただ、昨年2月の段階で、佐川理財局長は、売買契約をめぐる近畿財務局と森友学園との間の交渉や面会に関する記録は、保存期間が1年未満なので廃棄済みであると国会で述べたため、野党から「隠蔽ではないか」と強い反発の声が上がった。 その時、麻生財務相は「適切に文書管理しており、直ちに保存期間を見直す必要はない」として、佐川局長の答弁は問題ないとして、理財局の対応を庇った。 森友学園と契約してから1年経過していないのに、交渉記録が一切捨てられているのは明らかに不自然であった。 この時に、麻生財務相が「徹底的に調査をさせ、データを復元してでも説明責任を果たします」として、省内を徹底調査していれば、このような改ざんが朝日新聞のリークまで隠蔽されることはなかっただろう。 今回改ざんされた文書は、昨
野党ならずとも心配になる労働者派遣改正法案の核心（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか 派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通
慰安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求 最高裁が訴え棄却 - 産経ニュース
慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。 西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。 １審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。
声に出して言いにくい「日本の大問題」第4回 隣のストーカー「被害者にも問題がある」という大衆の心理について考える（週刊現代） @gendai_biz
声に出して言いにくい「日本の大問題」第4回 隣のストーカー「被害者にも問題がある」という大衆の心理について考える 越智啓太×栗原加代美 越智 三鷹の事件でも、警察が被害を受けた女性からの相談を受けた直後に、事件が起きてしまった。現場の警察官の対応だけでは限界があることを示した事件でした。 栗原 ストーカー行為をしている当人は、自分をストーカーだと思っていませんし、なかなか認めません。被害にあった人が、相手の行為に恐怖を感じたら、そのときにストーカーだとはっきりするんです。 逗子の事件では、被害者の兄が「加害者の処罰ではなく、治療を」と訴えていますが、私は被害者が警察に相談した時点で、警察が加害者を強制的に更生プログラムに入れるような制度が必要だと思います。 越智 ただ、私の意見は少し違います。もう少し、冷静に捉えるべきではないでしょうか。相談相手が見つかったり、大学や民間の相談室でのケアで
「生活保護費でパチンコ×」条例案可決へ 兵庫県小野市 - MSN産経west
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が２５日、市議会常任委員会で全会一致で可決された。市議会では病欠１人を除く市議１５人のうち、明確に反対を表明しているのは共産の１人のみで、２７日の本会議でも大半の議員は賛成に回るとみられる。「全国的に聞いたことがない」（厚生労働省）という条例が原案通りに成立する見通しになった。 この日は市議会の民生地域常任委員会で採決した。「監視社会」になるとの批判が起きているが、蓬莱務（ほうらいつとむ）市長が「条例案で生活保護への無関心を改めたのは大変な成果。市民は冷静で、当たり前のことだと分かっている」と成立に自信を示した。 市によると、成立すれば４月から施行。条例案では、不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と条文に記載。寄せられた
備忘録 - そもそもなぜ弱者を救済せねばならないのか : 404 Blog Not Found
2012年06月26日12:00 カテゴリCodeValue 2.0 備忘録 - そもそもなぜ弱者を救済せねばならないのか およそ現代の文明国において、「弱者、救済すべき」というのは共通認識(common sense)となっているようだ。生活保護者を叩く人ですら、「あの者は弱者にあらず」という論法は使っても「そもそも弱者を救済すべきではない」とまでは言わない。 しかしそれを子どもに問われた時、あなたはどう答えるか? これは意外と即答しがたき難問ではないか? 「偉い人がそう言っていたから」というその場しのぎの解答さえ、実は危うい。 「弱者を救済すべき」とは、五戒にも十戒にも書いていないのだ。「不救弱戒」もなければ「汝、弱者を救済を怠るべからず」もない。 代わりに書いてあるのは、「不偸盗戒」であり「汝、隣人の財産を欲するべからず」。私有財産の尊重なら、どちらにも書いてある。しかしご存知の通り弱
渋谷オンブズマン 【投書】渋谷区長の住所は個人情報なので非公開？
区民の方から、以下の通報があった。 渋谷区長・桑原敏武の住所は公開されているものと思い区役所で尋ねたが､たらい回しされて、最後に広報課広報広聴係で「個人情報だから教えられない」と言われた。 しかし本ブログ８月１日の記事で報じている通り、渋谷区長・桑原敏武の住所は公開されているはずである。 渋谷オンブズマンは、総務部総務課に電話で「渋谷区長の住所が公開されているのであれば教えて欲しい。」と問い合わせたとろ、一度電話を切って、上司と相談した後、渋谷区長・桑原敏武の新住所を以下の通り教えてくれた。 （渋谷区富ヶ谷１丁目３５番２０ー１２０１号 富ヶ谷スプリングス） もし広報課広報広聴係が、「渋谷区長・桑原敏武の住所は個人情報であるから教えられない」と言ったのであれば不可解である。 因みに、渋谷区議会議員の住所、電話番号は、渋谷区のＨＰで公開されている。
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
ウィキリークスと英・米メディア ―「公益」理由に大手紙が機密情報公開 （新聞協会報より） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ウィキリークスに関して、「国益と公益とのバランス」がよく問題になった。この点に注目した原稿を「新聞協会報」（２月１５日付）に出している。以下はこれに若干補足した分である。 ＊＊＊ ウィキリークスと英・米メディア ―大手紙がメガリーク参画、 「公益」理由に機密情報公開 内部告発サイト「ウィキリークス」が、昨年来注目を集めている。数十万点に上る米軍の機密情報や外交公電を、世界の複数の報道機関と協力し、あらかじめ決められた日に一斉に、かつ大々的に暴露したいわゆる「メガリーク」報道で、一躍その名を世界中にとどろかせた。こうした共同作業が一段落した今、「共闘」の中心となった英国と米国でのジャーナリズム議論を紹介したい。 ―ジャーナリズムか？ ウィキリークスは、情報漏えい者から届いた機密情報（一次情報）を、１０人程度の専従スタッフと８００人ほどのボランティアたち（ジャーナリスト、弁護士、ＩＴ技術者など
東京新聞:米政府、情報源「数人」を避難 自国政府から危害の恐れ:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】クローリー米国務次官補（広報担当）は７日の定例記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交公電に情報源として名前が出たため、自国政府などに危害を加えられる恐れがある「数人」を、安全な場所に避難させたことを明らかにした。 クローリー氏は「暴行や投獄、深刻な危害」を受ける恐れがある人権活動家やジャーナリスト、政府当局者ら数百人を特定したと説明。一部の相手国政府に対し、報復的な行動を取れば「将来的な（米国との）関係に影響する」と警告したという。具体的な国名などは明かさなかった。
47NEWS（よんななニュース）
モンブランにタルト…新潟胎内市の特産「べにはるか」の特別なスイーツはいかが？メニュー考案者は地元の小学生、2月29日まで9店舗で販売
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旧統一教会「訴訟減っている」のウソ そのウラにあった“返金放棄の合意書”【報道1930】 | TBS NEWS DIG
「 #午後ティー女子 」が炎上したキリンの謝罪がダメすぎて再炎上、いったい何が批判されているのか | Buzzap！
清原容疑者と“悪い仲間”報道 長渕剛が騒動飛び火に大激怒｜日刊ゲンダイDIGITAL
代々木公園、当面閉鎖 ４カ所の蚊からデング熱ウイルス：朝日新聞デジタル
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東京新聞:「議員の働き掛け」鳥取県が開示 １１３件、実名も:政治(TOKYO Web)