次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
販促グッズ企画のスピンドル破綻、粉飾決算のツケ 主力行が態度硬化 信用調査ファイル - 日本経済新聞
大手新聞社の販売店向け販促グッズを企画・製作するスピンドル（東京・千代田）が3月1日、破産した。私的整理手続きを進めるとともに、スポンサーを探していたが、金融機関が粉飾決算を問題視し態度を硬化させたことで事業継続を断念した。同社は創業者である前代表が1979年に東京ゼネラルプランニングの商号で設立。80年に現在の商号に変わった。全国紙の新聞購読者に毎月配布される新聞整理・保管袋を主力商品として
その「エモい記事」いりますか 苦悩する新聞への苦言と変化への提言：朝日新聞デジタル
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編集部門分社化に若手が直訴 徳島新聞労組「メディア揺るがす提案」：朝日新聞デジタル
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「市長選の質問NG」 徳島市が市長の記者会見で地元紙に要請 | 毎日新聞
徳島市政記者クラブが5日に主催した内藤佐和子市長の定例記者会見で、市が直前に地元紙・徳島新聞の記者に対し、市長選（3月31日告示、4月7日投開票）に関する質問をしないよう求めていたことが、市などへの取材で分かった。市は同日、要請の事実を認め、撤回した。 市広報広聴課などによると、5日午前9時半ごろ、同課の職員が市役所内にある市政記者室を訪れ、徳島新聞記者に要請した。その際「会見は内藤市長が市政情報を発信する場だ」と述べ、過去の定例会見で徳島新聞記者が市長選を巡る各種団体の推薦状況を質問したことを挙げ、会見の趣旨から外れているなどと主張した。 同日午前10時半から始まった会見では市長選に関して、徳島新聞記者から質問はなく、他社の複数の記者から質問があった。会見後に徳島新聞記者が市広報広聴課に確認したところ、広岡幸生課長は、記者クラブの幹事社を通して各社に要請した旨を説明した。しかし、市政記者
徳島市長会見で「質問封じ」 市長選関連で広報課職員が徳島新聞に要請
５日に行われた徳島市の内藤佐和子市長の定例記者会見で、広報広聴課の職員が徳島新聞の記者に対し、４月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう要請していたことが７日、分かった。既に再選出馬を表明している内藤氏は会見後にこの事実を知ったといい、同日、Ｘ（旧ツイッター）で「質問封じと思われても仕方がない」と謝罪した。 市などによると５日午前９時半ごろ、職員が記者室を訪れ、徳島新聞の記者に「市政と関係のない質問はやめてほしい」などと伝え、市長選関連の質問を控えるよう求めた。午前１０時半に始まった会見では、別の報道機関が公約発表の予定などを質問し、内藤氏はこれに答えた。 記者会見は市政記者クラブが主催。市によると、要請は同日朝に広報広聴課内で話し合って決め、内藤氏には伝えなかった。同課は全社に要請しようとしたが時間がなく、徳島新聞のみに伝えた。内藤氏は同日夕、記者室に出向いて徳島新聞の記者に「
東京機械、買収巡り勝訴 投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁：時事ドットコム
東京機械、買収巡り勝訴 投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁 2023年12月06日18時38分配信 東証スタンダード上場の新聞輪転機大手「東京機械製作所」（東京）が、同社の買収を目指した主要株主の投資会社アジアインベストメントファンド（同）に、金融商品取引法に基づく株売却益の支払いを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。中島崇裁判長は、請求通り約１９億４０００万円の支払いを命じた。 旧村上系含めたら否決 コスモ買収防衛策―株主総会結果 判決によると、アジア社は２０２１年７月、東京機械株約１６２万株を信用取引で買い付けた。同社が対抗策を打ち出した後の同年９月、信用取引で得た約１６２万株を売り、現物取引で同数の株を再購入した。 金商法は、上場会社の主要株主が立場上知り得た情報を不正利用するのを防ぐため、株主が６カ月以内に株を売買して利益を得た場合、会社は利益の提供を請求できると定めてい
「あやなんって誰やねん！」新聞を購読する若者が急増中、背景に“タイパ”重視のスタンスと「YouTuberの話は知りたくもない」ネットニュース離れで紙に回帰 | 週刊女性PRIME
若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない
強制不妊手術 京都新聞は「情報開示を」、滋賀県は「非公開に」 控訴審始まる｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
優生保護法下の強制不妊手術に関わる公文書を非開示としたのは情報公開条例に反するとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が１１日、大阪高裁（長谷川浩二裁判長）で開かれた。県側は控訴棄却を求め、争う姿勢を示した。 京都新聞社側は「国や地方自治体による差別的人権侵害行為への説明責任を果たさせ、差別の実態に関する情報を市民が共有することにつながる」と公文書の開示を訴えた。県側は情報開示で個人の特定や利益侵害が生じるとし、「（京都新聞社が）公開を求めている情報は、いずれも県情報公開条例の非公開情報に該当する」と主張している。 今年３月の大津地裁判決は、手術を受けた当事者の行動傾向や発病後の具体的な行動、治療経過などの情報は一部を除いて開示を命じている。一方、出生や異性関係、遺伝情報、就労状況などは非開示とした。 原告弁護団によると、県が黒塗りして非開示とした３４７カ所のう
白波瀬傑前副社長が裏で糸を引く構造は変わらず…ジャニーズ「NG記者リスト」主導報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ
新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方
日本新聞協会（以下、新聞協会）がNHKネット業務の必須業務化に猛反対している（参考記事：新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる）。「NHKのネットテキスト業務は撤退を」との主張は、あまりにも言いすぎだ。国民の利益を損なう暴論で、こんな無茶苦茶な言い分が通るはずがないと思っていたが、8月の総務省有識者会議で話が二転三転した。 「NHKプラス」の必須業務化に反対 NHKのネット業務については「公共放送ワーキンググループ（WG）」という会議で2022年9月から議論されてきた。放送をネットで配信する「NHKプラス」をはじめとするネット業務は現状、「補完業務」と定義され、予算などが制限されている。会議は「NHKプラス」を必須業務と認め、テレビを持たなくてもアプリをインストールして積極的に手続きする人には、ネット単独での受信料契約で視聴できるようにしていいのでは、という論調で進んできた。なお
【速報】ハラスメント苦に自殺か｜北海道新聞・編集局次長が急逝 – HUNTER（ハンター）
北海道新聞社（札幌市中央区、宮口宏夫社長）で７月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年１月中旬にも常務取締役の男性（62）がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており（既報 ）、およそ半年間に２人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇ ◇ ◇ ７月９日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性（53）。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。 筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した７月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ
世界最古の新聞、紙媒体は廃止へ 記者は半数解雇？ オーストリア：朝日新聞デジタル
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行旅病人及行旅死亡人取扱法
2023.04.19 行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律があります。 明治３２年に制定された、旅行者が病気になったり、死亡したりした時の取扱を定めた法律です。 その第９条は 「行旅死亡人ノ住所、居所若ハ氏名知レサルトキハ市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ公署ノ掲示場ニ告示シ且官報若ハ新聞紙ニ公告スヘシ」 とあります。 この「公署ノ掲示場ニ告示シ且官報若ハ新聞紙ニ公告スヘシ」というところが、デジタル庁が進めているアナログ規制撤廃に引っかかります。 つまり、この条項は、掲示場という特定の場所に行ったり「新聞紙」などの紙を見たりといったアナログな方法を強制しているので、これを改正して、デジタルでいつでもどこでも必要な情報を見られるようにします。 新９条は、 「行旅死亡人ノ住所、居所又ハ氏名知レザルトキハ市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ニ付テ公
産経新聞「120人希望退職を労組に提示」48歳以上対象、19年にも180人募集…止まらぬ不況「日本から新聞が消える」 - みんかぶ（マガジン）
立法、行政、司法に次ぐ「第4の権力」と言われてきたマスメディアの衰退が止まらない。ネット動画を見る人々の増加で、テレビ業界は視聴時間や広告売り上げの減少に苦しんでいるが、とりわけ危機にあるのは新聞業界だ。部数減から優秀な人材が離れ、質の低下につながるという「負のスパイラル」に陥っている。リストラで窮地を脱しようとする新聞社が相次ぐ中、はたして10年後、20年後も生き残ることはできるのか。作家の小倉健一氏は「いよいよ潰れる新聞社が出てきても不思議ではない」と指摘する。 朝日新聞社の東海3県夕刊廃止の言い訳 「ついに朝日も……」。4月5日、朝日新聞社は、愛知、岐阜、三重の3県で5月1日から夕刊を廃止すると発表した。3県での夕刊販売部数は、4月現在で約3万9000部といい、同社は「朝刊だけの購読希望が増えている」ことを理由としている。ネットメディアの台頭で無料記事を好きな時間に読むことができる時
新聞業界を襲う「用紙値上げショック」 スポーツ紙、地方紙が続々値上げ...一気に3割増の社も
エネルギー価格の高騰や円安で身の回りの商品の値上げが相次ぐなか、新聞用紙の値上げが業界を直撃している。 用紙代を転嫁する形で値上げを発表する新聞社が相次ぐ一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。値上げによる購読者離れを警戒しているとみられ、消耗戦の様相を呈している。 「用紙代など新聞製作にかかる原材料費が...」 日本製紙は2023年2月27日、4月1日納入分から新聞用紙を1連（4000ページ分）当たり300円値上げすると発表した。値上げ幅は1割強。日本製紙の発表では、値上げの背景を「足元の原燃料価格は依然として自助努力のみでは再生産することが極めて困難な水準」と説明している。各紙報道によると22年末～23年初頭にも値上げした模様だ。日本製紙は国内の新聞用紙では最もシェアが大きく、他社も追随する可能性がある。 この値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が相次いでい
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強制不妊の文書開示訴訟、京都新聞社側も上告 「非開示部分、複数の他県で公表の項目含まれる」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
徳島新聞社の労組がスト通告 編集の分社化計画撤回求め ｜NHK 徳島県のニュース
朝日新聞、東海3県で夕刊休止へ ｜ 共同通信
