世界最大規模のベーシックインカム実験でわかったことは？
非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i
「ベーシックインカムを導入しても人々の労働意欲は失われない」とする実験結果を研究者が報告
政府が国民に対して決められた金額を定期的に支払うベーシックインカムは、新たな形の社会保障制度として期待されている一方、「働かなくても一定額が振り込まれるベーシックインカムを導入すると、人々の労働意欲がそがれてしまうのではないか」との懸念もあります。ところが、オランダ・ライデン大学の研究者らは、「ベーシックインカムは人々の労働意欲を減らさないことが実験で示された」と主張しています。 Basic income would not reduce people’s willingness to work - Leiden University https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2022/01/basic-income-would-not-reduce-peoples-willingness-to-work ライデン大学の認知心理学者であるFenna
立憲民主党 格差解消へ「ベーシックサービス」拡充策を検討へ | NHKニュース
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が
ベーシックインカムをもらっても人は仕事を辞めず健康状態は改善するとの調査結果
カナダのオンタリオ州では2017年7月から、4000人近い人々を対象にベーシックインカムを支給する大規模な社会実験が行われていましたが、予定の3年間が経過するより早い2019年3月にプログラムは打ち切られてしまいました。そんなオンタリオ州のベーシックインカムプログラムについて「参加者はベーシックインカムの支給が始まった後も仕事を続け、より健康的になった」という調査結果が発表されました。 southern-ontarios-basic-income-experience.pdf (PDFファイル)https://labourstudies.mcmaster.ca/documents/southern-ontarios-basic-income-experience.pdf People kept working, became healthier while on basic income:
ベーシック・インカムはアメリカを救えるか…ツイッターCEOが推進市長グループに資金を提供
ツイッターのCEO、ジャック・ドーシーが、アメリカの市長のグループが行うベーシック・インカムの実証実験に資金を提供すると発表した。 元大統領候補のアンドリュー・ヤンは、ベーシック・インカムを有名にし、彼自身もテストプログラムに資金を提供している。 ベーシック・インカムを支持する人はアメリカで広がり続ける貧富の差がなくなると言い、反対勢力は人々が仕事をしなくなるので財政が悪化すると批判している。 ツイッター（Twitter）の共同創業者で億万長者のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）は、ユニバーサル・ベーシック・インカムの試験に大金を投じることにした。 ドーシーは7月9日、アメリカの15都市の市長が作る団体、メイヤーズ・フォー・ア・ギャランティード・インカム（Mayors for a Guaranteed Income）に対して300万ドル（約3億2100万円）を提供すると発表した。
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
「ベーシックインカムは人を幸福にする」と2年間に及ぶ実験で判明
フィンランドで2017年から2018年にかけて行われたベーシックインカムの導入実験で、「ベーシックインカム受給者の精神的安寧、自信、人生の満足度が向上した」という結果がヘルシンキ大学の研究チームによって報告されています。 Suomen perustulokokeilun arviointi https://julkaisut.valtioneuvosto.fi/handle/10024/162219 Finnish basic income pilot improved wellbeing, study finds | Society | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2020/may/07/finnish-basic-income-pilot-improved-wellbeing-study-finds-coronavi
毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと（山森 亮） @gendai_biz
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ
今、「ベーシックインカム」とは何か？ 欧米の実験が話題となる理由（山森 亮） @gendai_biz
「ベーシックインカム」という妖怪 ベーシックインカムという妖怪が世界に出没している。 ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことだ。 そんな「うまい話」があるわけないと思う人もいるだろう。実際、ごくごく低額であればともかく、そのお金だけで生活できるほどの額を給付するベーシックインカムは世界のどこを探しても持続的な形では導入されていない。 しかしここ数年、この荒唐無稽にも思えるアイデアが耳目を集めるようになってきた。 スイスで2016年6月にベーシックインカム導入の可否をめぐって国民投票が行われ、同8月にはフィンランド政府が2年間のベーシックインカムの給付実験を行うことを発表。 スイス、フィンランドいずれの場合も「ベーシックインカムの給付が始まる」という誤報を英字紙が打ったこともあって、世界中をニュースが駆け巡った。 翌2017年5月には、
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった フィンランドからの報告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度
「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理（佐藤 優） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
過剰なほど「働く国民」 経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略） この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれ
アメリカでベーシックインカムの検証がスタート。デメリットや財源はどうなるのか？ | ライフハッカー・ジャパン
ユニバーサル・ベーシック・インカムは新しいアイデアではないサンフランシスコを拠点とするUniversal Income Projectの共同設立者Jim Pugh氏は、「おそらく、ユニバーサル・ベーシックインカムを最初に唱えた人物はアメリカ合衆国建国の父トマス・ペインだ。トマス・ペインは、米国の国民すべてに毎年いくらかの現金を配り、基本的なニーズ（人間にとって最低限の必要性）を確実に満たせるようにするべきだと訴えていた」と、話しています。 それ以来、ユニバーサル・ベーシックインカムの話題が定期的に持ち上がっては議論されてきました。最近で言えば市民権運動の時代です。「近年で盛り上がりを見せたのは1960〜70年代。実際、市民権運動の関心の中心でさえあった」とPugh氏。 マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、所得保障を通じて貧困を直接的に撲滅することは理にかなった考えだと訴えていた。 こ
フィンランド｢ベーシックインカム実験失敗｣報道は“誤報”？ 理念とは程遠いその実態
フィンランド政府は2017年1月より2年間の計画でベーシックインカムの給付実験を行っているが、先日、この給付実験が中止されることとなったというニュースが世界中を駆け巡った。『ベーシック・インカム入門』の著者で、同志社大学の山森亮教授は、この報道に疑問を投げかける。 一部のメディアの見出しはセンセーショナルなものだった。以下に列記しておこう。 ｢急に中止することとなった（is killing）｣（Business Insider, 4/19) ｢まったく失敗に終わった（falls flat）｣（BBC News, 4/23） ｢スクラップにする（scrap）｣（Sky News, 4/24） ｢失敗したベーシックインカム給付実験（failed universal basic income experiment）｣（Olando Sentinel, 4/24） ｢機能しなかった（didn’t
フィンランドの「ベーシックインカム実験」が2018年12月で中断
無作為に選出した失業者2000人に対し毎月560ユーロ(約7万4000円)が支給され、実験期間中に対象者が就業したとしても、政府からの支給がなくなったり減額されたりすることはない……というベーシックインカム実験を、フィンランド政府は2017年1月1日から行っています。フィンランド政府はベーシックインカムにより失業者の就業意欲が高まることを期待していましたが、新しい制度を導入することを理由に、2018年12月で実験を中断することを決定しました。 Finland to end basic income experiment - Business Insider http://www.businessinsider.com/finland-to-end-basic-income-experiment-2018-4 フィンランド政府は2017年1月に2年間にわたって行われるベーシックインカム実験を
"全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ 「AI失業」の危機に備えるために
すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。 人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN（ベーシックインカム世界ネットワーク）の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。 なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科
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＜言葉が変える社会＞（中） 生活保障 「保護」ではない 国民の権利、利用促す：東京新聞 TOKYO Web
