内閣官房「分室」、安倍政権で４０に膨張 菅政権、残すか減らすか：朝日新聞デジタル
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河野行革相「次は書面とファクスやめたい」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
脱「はんこ」を打ち出している河野行政改革相は、「次は書面とファクスをやめたい」と述べ、行政手続きのオンライン化に意欲を示しました。 河野行革相「書面あるいはファクス、あるいは対面を求めているものが結構あります。次の段階として、この書面・ファクスをやめたらいいというふうに思います」 河野行革相は、はんこを押すために書面の印刷が必要とされるケースが多いことを指摘し、「はんこをやめれば、次の段階として、書面やファクスでなくても良いということにつながる」と説明しました。 一方、無駄な規制や縦割り行政などについて国民が情報を提供できる、「縦割り１１０番」について河野行革相は、内閣府の既存の窓口を改組し、「規制改革・行政改革ホットライン」に一本化すると発表しました。 河野行革相は先週、個人のホームページに「縦割り１１０番」を設置しましたが、意見が殺到したため、受け付けを一時停止していました。
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
東京新聞:不適正求人 ５年で１０万件 厚労省 指導監督に生かさず:社会(TOKYO Web)
インターネットの就職活動サイトや求人誌に掲載された不適正な求人広告をチェックする厚生労働省の事業で、同省が委託先の業界団体から得た情報を各都道府県にある出先機関の労働局に伝えていなかったことが分かった。二〇一二年には総務省から、労働局に情報を伝えるよう勧告されていた。不適正な求人広告は一五年度までの五年間で十万件を超えたが、指導監督を担う労働局の取り締まりに生かされなかった。（中沢誠） この事業は「求人情報提供事業指導援助事業」。求人誌などを発行する業界団体「全国求人情報協会」（東京）が厚労省から委託を受け、就活サイトなどをチェックしたり、読者から求人広告への苦情相談を受け付けたりしてきた。求人内容に問題があれば、協会がサイト運営者らに連絡して改善を促しているが、毎年一万件以上の不適正な求人が報告されており、目に見えた効果は出ていない。
行政事業レビューシート
行政事業レビューシートとは 行政事業レビューシートとは、政府が実施している約5,000の各事業について、各府省において、事業の執行状況や資金の流れ等を統一した様式に記載するものです。行政事業レビューシートは各府省のＨＰにて、毎年7月上旬までに中間公表され、8月末～9月中旬までに最終公表されます。 行政事業レビューシートの見方については、以下資料をご覧ください。 平成28年度 行政事業レビューシートの見方（PDF:1945KB） 各府省の平成28年度行政事業レビューシート（最終公表）はこちら ※各府省のホームページに移動します。
行政の無駄削減 見掛け倒しでは困る:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
秋の「行政事業レビュー」が終わった。過去には「無駄」と指摘されて当初予算案から削減された事業が補正予算案に前倒しで計上された悪質な例もある。行政の無駄削減が、見掛け倒しでは困る。 「秋のレビュー」とも呼ばれる行政事業レビューは、各府省の事業に無駄や見直す余地がないかを有識者が公開で検証するものだ。民主党政権時代の「事業仕分け」に代わり、安倍政権が二〇一三年から始めた。今回は十一日から三日間行われ、八府省の計五十五事業が検証対象となった。
東京新聞:河野氏、原子力行政の閉鎖性批判 「国民に説明せず」:政治(TOKYO Web)
河野太郎行政改革担当相は１１日午後、中央省庁の事業に無駄がないかを有識者が公開で点検する「秋のレビュー」に出席し、原子力行政の閉鎖性を批判した。原子力関連事業を取り上げる時間帯の冒頭で「事前に求めていた内容が資料に入っていない。国民に一切説明をしてこなかったことが今の体たらくにつながっている」と述べた。 対象事業は、ほとんど使用実績のない使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」関連の交付金や、原発立地自治体向けの交付金など。河野氏は「原子力関連予算は一つ一つ細かく見ていく」と強調した。会場では招待された高校生らも傍聴した。
東京新聞:目的は交付金の交付？ 原発関連 行革相、修正を要求:政治(TOKYO Web)
中央省庁が、所管する事業に無駄がないか点検するために作る「行政事業レビューシート」で、多くの原発関連交付金が、事業目的や達成すべき成果目標について「交付金を交付すること」と記載していることが分かった。河野太郎行政改革担当相は三十日の記者会見で「カネを交付するのが事業目的ではない」と問題視し、表現の修正を求めた。 レビューシートは、政府のすべての事業について目的や開始・終了年度、予算額などを記す。所管省庁や有識者が毎年、各事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」で使われる。
総務省｜地方制度調査会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
使わない船に年間１２億円｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。 文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。 １６４２億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。 細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする１２億３２００万円の項目がある。 「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。 ２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。 三井造船玉野事業所で２００６年２月に進水、８月に竣工した全長１００ｍ、総トン数５０００トンの船だ。 ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利
省庁の政策評価、達成度の目安統一 15年度予算編成から - 日本経済新聞
総務省は各省庁で実施する政策評価の基準を改める。省庁に委ねていた達成度の目安となる評価区分を統一し、評価結果の予算編成への反映方法もそろえる。2015年度予算編成から導入する。消費増税を受け納税者による政府の予算執行への目が厳しくなる中、厳格な政策評価を目指す。政策評価は、各省庁が自らの事業の必要性や効率性を点検するもの。約350件の政策で実施し、評価結果は各省庁のホームページなどに掲載される
蓮舫さん、看板かけかえペーパーカンパニーの「基金」に１７３０億円を経産省が拠出明らかに 参・予算委 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
[画像]「一般社団法人地域デザインオフィス」が管理する「基金」に１７３０億円を拠出していたことを明らかにする民主党の蓮舫さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。 【２０１４年３月１４日（金）参議院予算委員会「経済財政・行政改革・歴史認識」に関する集中審議】 蓮舫さんが登場。 下の経産省ホームページにもありますが、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」について質問しました。 これも、基金で、これまでに１７３０億円(補正で３００億円積み増し）の税金が拠出されてきました。 この基金を管理する「基金設置法人」である、「一般社団法人地域デザインオフィス」について。蓮舫さんは「一般競争入札に参加した、昨年４月１０日に登記したばかりで、住所は実態がない」と写真をパネルで見せながら指摘。原発広報を推進していた経済産業省官僚天下り団体が看板をかけかえたペーパーカンパニーだと暴き
ＪＲＡなど５法人の給与下げ要請…岡田副総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田副総理は７日午前の閣僚懇談会で、国家公務員に比べて給与が高すぎるとして、日本中央競馬会（ＪＲＡ）、日本銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園の計５法人について、関係閣僚に給与引き下げを要請した。 特殊法人や独立行政法人などの給与見直しの一環。２０１３年３月末をめどに、要請を受けた５法人の見直し状況を点検する。 国家公務員給与を１００とした「ラスパイレス指数」は１１年度（事務・技術職員）で、ＪＲＡが１３８・８、日本政策金融公庫が１２６・０、日本銀行が１２２・５などと高止まりしている。 政府は今後、今回の５法人以外の全国の独法に対しても、国家公務員の給与水準に応じた引き下げを求める方針だ。
朝日新聞デジタル：「埋蔵金」８６００億円返納 独立法人から国に - 政治
国庫に戻された主な不要財産 「埋蔵金」などと呼ばれる独立行政法人の余剰資金や財産のうち、２０１０〜１１年度に８６８５億円が不要だったとして国庫に戻されていたことが、会計検査院の調べでわかった。また検査院は今年度、新たに２６億９千万円の余剰資産を指摘した。今後、全額の返納が予定されているという。 埋蔵金は近年、財源不足を補う原資として注目されるようになった。使われていない預金や不動産、補助金でつくった基金、国の特別会計の積立金などがあるとされる。 １０年に独立行政法人の法律が改正され、国の出資金に関係する不要な財産は国に返すことが定められた。検査院が１０２あるすべての法人を調べたところ、有価証券の譲渡収入３７６１億円など計８６８５億円が国庫に返納されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！
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行政事業レビュー：地方創生で重複も「違い理解に苦労」 - 毎日新聞
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