安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
「9.11」から20年、Appleのティム・クックCEOが追悼のコメント - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、2001年9月11日に発生した同時多発テロ事件から20年となる現地時間9月11日、歴史の転換点となった日を振り返り、犠牲になった方々を追悼するツイートをしています。 クックCEO、20年前に犠牲になった方々を追悼 アメリカだけでなく、世界中に衝撃を与えた「9.11」から20年となる現地時間9月11日、ティム・クックCEOはTwitterで、犠牲になった方々を追悼するコメントを寄せています。 20年前、私たちは取り返しのつかないほど変わりました。あの恐ろしい日に亡くなった方々、消防・救急隊そして一般的なアメリカ人のの英雄的な努力を、私たちは決して忘れないでしょう。そして、事件後の数カ月、数年間にわたり兵役にあたった方々の犠牲も、忘れることはありません。 20 years ago, we were irrevocably changed.
Apple TV+で「9/11：その時、司令本部で何が起きていたのか」公開 - iPhone Mania
Apple TV+で、米ニューヨーク市で2001年9月11日に発生した同時多発テロを描いたドキュメンタリー「9/11：その時、司令本部で何が起きていたのか」が公開されました。当時の米大統領、ジョージ・W・ブッシュ氏たちのインタビューが数多く盛り込まれています。 緊迫の一日に迫るドキュメンタリー Apple TV+で公開された「9/11：その時、司令本部で何が起きていたのか」は、Appleと英国営放送BBCが7月に公開を予告していたドキュメンタリーです。 2001年9月11日の同時多発テロから20年の節目にあわせた公開となる同作品には、ジョージ・W・ブッシュ大統領（役職は当時、以下同じ）をはじめ、ディック・チェイニー副大統領、コンドリーザ・ライス大統領補佐官、コリン・パウエル国務長官など政権の首脳陣へのインタビューが用いられているため、作品情報の「出演者」欄には、錚々たる面々が並んでいます。
スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
AppleとBBC、9.11米同時多発テロ事件のドキュメンタリーを発表 - iPhone Mania
Apple TV+と英BBCは、2001年9月11日に発生した米同時多発テロの当日、米大統領らの動きを追ったドキュメンタリー番組「9/11: Inside the President’s War Room」を2021年後半に公開すると発表しました。 同時多発テロ事件から20年の節目に公開か 「9/11: Inside the President’s War Room」は、20年前の2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルに1機目の旅客機が突っ込んでから12時間、アメリカ大統領らの動きを詳しく描くドキュメンタリー番組です。 Apple TV+とイギリスの国営放送BBCの共同制作による番組は、2021年後半に公開予定と発表されていますが、事件からちょうど20年の節目となる9月に公開されると見込まれます。 イギリスではBBC Oneでの放映後にApple TV+で公開され、それ以
【独自】「知事辞めさせるため良いこと」スタッフが偽造正当化、愛知リコール署名問題でさらなる証言（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 【写真】3人が書き換え作業の場所としている佐賀県青年会館 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏
トランプ支持者に人気のSNS「Parler」、CEOが解任される - iPhone Mania
海外大手メディアのReutersは2月4日、トランプ支持者や右派に人気のSNS「Parler」の最高経営責任者（CEO）が突如解任されたと報じました。 取締役会で突然解任 Reutersによると、ParlerのCEOを務めるジョン・マッツェ氏は、現地時間1月29日に開催された取締役会においてCEOを解任されました。 マッツェ氏は決議が行われた取締役会には参加しておらず、不意に解任されてしまった模様です。 Parlerは言論の自由を重視し、不適切な投稿についても削除をほとんど行わないSNSとして知られています。 マッツェ氏は、SNSの運営方針等について「抵抗があった」と言及しており、Parler内部で意見の対立が続いていたことが推察されます。 SNSアプリは利用停止中 Parlerは、1月6日に発生した連邦議会占拠事件で多数の参加者に利用された結果、GoogleおよびAppleから「暴力を助
ドナルド・トランプ大統領は敗者として去る
トランプ米大統領の生き方は、父親から受け継いだ信念を基礎としているように思われる/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。 この世には２種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。 伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール？ 基準？ それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。 この教訓を、ドナルド・トランプは嫌というほど叩き込まれた。 生涯を通じて、トランプ大統領はそうした信念に基づき行動してきたように思える。世界は弱肉強食のジャングルで、強い者が勝者となり、
Appleのティム・クックCEO、米議事堂襲撃「大統領に説明責任」
Appleが週末に極右に人気のソーシャルメディアアプリ「Parler」をApp Storeから削除したことに関し、クックCEOは「このプラットフォームは暴力を煽る投稿を適切に監視していなかったことで、Appleの利用規約に違反していた」と説明。 2021年合衆国議会議事堂の襲撃について意見を聞かれたクックCEOは「法の上に立つ者はいないと思う。それが私たちの国の素晴らしいところだ。法治国家の一端を担った者は、皆、責任を問われるべきで、放っておくべきではないと考える。説明責任を果たすことが重要だ」と述べ、ドナルド・トランプ大統領に説明責任があると語っている。 関連記事 AppleとGoogle、モデレーションフリーなSNSサービス「Parler」をアプリストアから削除 Twitterなどでアカウントを停止されたユーザーの流入で急拡大していたSNS「Parler」のモバイルアプリが、Apple
YouTube、トランプ米大統領の新しい動画を削除 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が自身のYouTubeアカウントに投稿した新しい動画を、「暴力を扇動している」としてYouTube側が削除した、と報じられています。 最短でも7日間は新規アップロードを禁止 YouTubeはトランプ大統領の新動画の削除に関して、「厳重な精査の結果、暴力が発生する可能性が現在も拭えないことから、Donald J. Trumpチャンネルがアップロードした新しいコンテンツを削除するに至った。暴力の扇動につながる恐れがあり、当社のポリシーに反している」との声明を発表しました。 YouTubeは米メディアThe Vergeに対して、トランプ大統領のアカウントによる新規動画のアップロードやライブストリーミングは、最短でも7日間は禁止されることを明らかにしています。なお、この禁止期間は延長される可能性もあるとのことです。 ホワイトハウスの公式チャンネルの動画も削除 YouTub
データ「復元考えていない」と閣議決定 桜を見る会招待者名簿 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題で、政府は名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は10日付で、立憲民主党の中谷一馬・衆院議員の質問主意書に答えた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 招待者名簿について内閣府は、紙媒体は5月9日午後、電子データは7～9日の間に削除したと説明している。バックアップデータは外部媒体に記録し、電子データの削除後も最大8週間保管していたという。 中谷議員は質問主意書で、電子データを含めて名簿のすべての記録が失われたのかどうか再調査する必要がある▽廃棄された名簿のデータを専門業者に委託し、復元可能かどうか調査を依頼し、可能であれば復元すべきだ――などとして政府見解をただした。これに対し答弁書は、デ
コーラン読まないイスラム過激派 国連機関の調査で判明：朝日新聞デジタル
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙
英紙フィナンシャルタイムズによると、過去1年間中国当局は国際テロ組織タリバンの幹部と複数回接触した。写真は、今年6月内戦に苦しむアフガニスタンの一部の国民が停戦と平和交渉を呼び掛けるデモ進行を行った（WAKIL KOHSAR/AFP/Getty Images） 英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した 英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。 中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大で
完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏
（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周
iPhone8 Plusで武器、爆発物、犯罪者を検知できるケースが登場！ - iPhone Mania
iPhoneに新たな機能を追加できるケースは様々な種類が販売されていますが、iPhone8 Plusに取り付けると銃や爆発物を検知できるケース「SWORD」が発表されました。 20m以内の距離で爆発物や武器を検出 「SWORD」は、本体に内蔵した18本のアンテナを使って電波を発信し、戻ってくる電波を使った3Dスキャンにより、爆発物や武器を検知できます。 スキャンする対象との距離が離れていても、20メートル以内ならスキャンが可能だそうです。 不審な荷物にカメラを向ければ、爆発物などが仕掛けられていないかを確認することができます。 検知対象となる爆発物や武器類の情報は、人工知能（AI）と機械学習技術によりアップデートされます。 また、専用アプリにはリアルタイム顔認識機能を搭載し、指名手配中の犯罪者やテロリストなどのデータベースと照合可能です。 テロの専門家が率いる企業が開発 「SWORD」を開
懲戒請求騒動に参戦した橋下徹氏、早速論破される！「最高裁が断定」⇒「全く書かれていない・・・」 | 情報速報ドットコム
懲戒請求騒動に参戦した橋下徹氏、早速論破される！「最高裁が断定」⇒「全く書かれていない・・・」 2018年5月17日 ニュース, 政治経済 2157view 45件 ネット右翼らが自分たちと異なる思想を持っている弁護士らに無差別的な懲戒請求を送っていた問題で、大阪元市長の橋下徹氏が参戦するも、その直後に論破されていたことが分かりました。 まず、橋下氏は今回の騒動について、「一般市民の懲戒請求の権利は可能な限り保障されなければならない、と最高裁が断言している」とコメントし、懲戒請求の権利は保障されていると強調。 懲戒請求を送ってきた人への反訴は一般市民に対する脅し行為だと発言しています。 しかしながら、橋下氏の発言はネットユーザーから「その最判H23.7.15には『一般市民の懲戒請求の権利』とか『可能な限り保障されなければならない』なんて全く書かれていないんだけど…」とツッコミを受け、内容が
静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際ニュースでみない日はないほど、イスラーム過激派によるテロ活動はもはや日常になった感さえあります。しかし、欧米諸国ではここにきて新たな脅威が台頭しており、しかもそれは内側から沸き起こってくるものです。 2月27日、英国警察のテロ対策責任者だったマーク・ロウリー氏は「世界中がイスラーム主義者と右翼の過激主義とテロリズムという共通する課題に直面している。しかし、英国よりこれにうまく対応できている国はないと思う」と発言。英国のテロ対策が他国のそれより優れているかどうかはさておき、「白人右翼テロ」が新たな脅威として、欧米諸国で広がりつつあることは確かです。 米国での白人右翼テロ 白人右翼によるテロへの警戒は、英国以外の国でも広がりをみせています。 2017年6月、米国の調査機関インベスティゲイティヴ・ファンドは2008年から2016年までのデータから、米国ではイスラーム過激派によるものより、白人
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欧州議会 ロシアをテロ支援国家に指定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナの4原発で外部電源喪失 ｜ 共同通信
「これで日本がよくなると思った」弁護士への大量の懲戒請求、送り主の人物像とは
