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日本原子力研究開発機構は5日、不正行為の告発に関する情報などのメールを管理するパソコン3台が、ウイルスに感染し、内外の告発者らの個人情報が漏れている可能性があると発表した。核セキュリティーなど核物質管理に関する情報は含まれていないという。 同機構によると、11月14日、何者かがホームページに公開されている不公正取引行為に関する通報先のアドレスや別の問い合わせの窓口のアドレスにメールを送った。送信者は最初、「告発に関する情報を送りたいが間違いないか」などと管理する同機構本部(茨城県東海村)の担当者とやりとりをしていた。担当者は不審なメールと疑わずに添付ファイルを開き、ウイルスに感染したという。 29日にセキュリティー会社から「外部のサイトと不審な通信がされている」と連絡があり発覚した。メキシコを介してインドでダウンロードされており、この間に約1300回、アクセスしようとした記録があったと
先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに14台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン5台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年3月から7月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、53人分の氏名と所属、電話
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