小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表　鈴木貴

東京で初とうたう大規模建築公開イベント「東京建築祭」が5月26日と27日の2日間開催されます。このほど「東京建築祭」公式Webサイトで参加建築やプログラムが発表されました。無料での建築特別公開は16件。基本有料となるガイドツアー44コースの抽選受付もスタートしています。 【画像】参加する建築をもっと見る 無料・申し込み不要での建築特別公開となるのは「東京ステーションホテル」「築地本願寺」「三越劇場」など16の建築。 専門家などによるガイドツアーは、世界的建築家の代表作「東京国際フォーラム」の屋上＆非公開エリアを特別見学できるコースや旧三井財閥の本拠「三井本館」の「東洋一の大金庫」と旧社長室を特別見学できるコースなど44コースがあります。 ガイドツアーへの参加は事前申込が必要で、公式サイトで抽選受付中です。 普段は入れない非公開エリアを見学できたり、それぞれの建築に造詣が深い専門家などがガイ

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

高成長＆高年収！半導体160社図鑑 株式市場で大きな支持を集め、日経平均株価の最高値更新を支えた半導体関連銘柄。高成長で好業績であるだけではなく、高い年収を誇る企業も多い。ただし、玉石混交であり、大手の中にも変調を来しそうな企業がある。一方で、今はあまり知られていない隠れたお宝銘柄も……。そこで、半導体関連企業160社を徹底分析。「まだ株は買えるのか」「給料は上がるのか」を、独自ネタと多数のランキングで丸裸にしていく。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部の取材により、熊本県での台湾TSMC第二工場の主要顧客と生産される中身の見通しが判明した。すでに同じ熊本県にあるTSMCの第一工場は、ソニーグループ向けの製造で埋まる見通しだ。ソニーの半導体イメージセンサー事業は米アップル向けの出荷が増え続けていて、それを第一工場が支えることになる。2027年に稼働予定の第2工場では、TSMCとソニーは

日本のノーベル賞受賞者（受賞時外国籍者を含む）はこれまでに２８人、そのうち科学分野だけで２５人。アジアでは圧倒的な実績だが、当の日本においては「ノーベル賞強国」という名誉は昔の話になりかねないと憂慮する声が出ている。２０２０年代に入って受賞者がわずか１人となったうえ、国際的に注目される論文数も中国などに抜かれているためだ。日本の科学界は、研究領域が全般的に狭まったことを原因と見つつ、「このままではノーベル賞受賞者が急減する時代が来かねない」と懸念している。 日本を代表する理工系の名門大の変化もこうした危機感が背景にある。４月３日午前、小雨が降る中、東京・目黒区大岡山にある東京工業大の正門は入学式に出席する新入生と家族たちで混みあっていた。「東京工業大学」と刻まれたプレートの前で記念写真を撮ろうと、保護者と学生約１００人が列をなしていた。行列に並ぶ人々の間からは「間もなく校名が東京科学大にな

日本だけ違う？18歳が「人生において大切にしたいこと」、他国が「家族」と答える中、日本で最も多かった回答は…

議事堂襲撃が「本当の反乱」だったのか疑問を呈したロバート・ケネディ・ジュニア氏/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選挙に無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏は５日、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件が「本当の反乱」ではなかった可能性を指摘した。その上で、この暴動に絡む犯罪で起訴された人々に対する「政府の武器化」について懸念を表明した。 ケネディ氏は声明で「１月６日に抗議の声を上げた人の多くが法律を破ったことはかなり明白だ。彼らの活動は当初は抗議だったかもしれないが、最終的に暴動になった。それがトランプ大統領の呼びかけで起きたこと、そして選挙が盗まれたという彼の思い込みが背景にあったことから、多くの人々は事件を暴動ではなく反乱だったとみなした」と述べた。 続けて「証拠を詳しく検証したことはないが、トランプ氏に反対する立場の人

ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。（イトモス研究所所長　小倉健一） メディアの「決めつけ」に注意を 小林製薬の紅麹の成分

Intelが、2023年における同社のファウンドリ(半導体製造)部門の営業損失が69億5500万ドル(約1兆500億円)にのぼったことを明らかにしました。ファウンドリ部門の赤字は前年から大きく膨らんでおり、技術的リードを取り戻そうとするIntelにとって大きな打撃といえます。 Date of Report (Date of earliest event reported): April 2, 2024 - Intel Corporation (PDFファイル)https://www.intc.com/filings-reports/all-sec-filings/content/0000050863-24-000068/0000050863-24-000068.pdf Intel discloses $7 billion operating loss for chip-making uni

Published 2024/04/04 05:09 (JST) Updated 2024/04/04 07:54 (JST) 【ワシントン共同】米首都ワシントン近郊のダレス国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」にすべきだ―。共和党の下院議員7人が3日までに、首都につながる玄関口の名称をトランプ前大統領の名前に改める法案を出した。 民主党議員は激しく反発。バイデン大統領とトランプ氏の再対決となる11月の大統領選に向け、両党の「場外戦」が激しさを増している。 共和党が多数を占める下院を法案が通過したとしても民主党が多い上院での否決は確実で、成立は見込めない。提出した共和党議員の1人は「トランプ氏の指導力によって米国には自由、繁栄、強さがあった」として改名の意義を強調。

3月30日の夜、NHKスペシャル「未解決事件File.10　下山事件」が放送された。これまでに「グリコ・森永事件」や「地下鉄サリン事件」などを扱ってきたシリーズの最新作である。 下山事件に関しては、松本清張「日本の黒い霧」をはじめ、長年さまざまな考察が行われてきた。現時点で、新たな視点や知られざる事実の提示は可能なのか。それが注目ポイントだった。 大きな軸の一つが、下山事件を担当した主任検事・布施健たちが残した極秘資料だ。15年におよぶ捜査の内容が記された、700ページの膨大な資料を4年かけて解析し、取材を進めていく。浮かび上がってきたのは、GHQ直轄の秘密情報組織「キャノン機関」がソ連に送り込んだ、韓国人二重スパイの存在だ。 さらに制作陣は、キャノン機関に所属していた人物をアメリカで見つけ出す。二重スパイの写真を見せると、面識があったと証言した。またGHQの下部機関であるCIC（対敵情報

小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明

昨日もホールの裏側で、頑固親父とチケット代金の話をしていました。どういう話かというと、 「クラシック音楽のチケットは安いのか？」 というものです。皆様はどのようにお考えになりますか。お金の話は私たちは本当に苦手だ。だがお金は稼がないといけないよ。なので嫌いでもなんでも逃げられない。使いすぎれば破産するし、残しすぎるといろいろな意味で持ったいない。 そしてチケット代金は安いに越したことはない。それはそうです。玉子だって268円より198円のほうがいいに決まっているし、豚バラ肉だって198円よりも158円の方がいいに決まっている。 とはいえそれは日常のことであって、スペシャルな時、スペシャルなイベントであれば、少しくらいなら多めに使ってもいっか、と思うのも人の子であります。 だがクラシック音楽のコンサートというのはどれほどスペシャルなのだろう。ウィーン・フィル、ベルリン・フィル、これらのオーケ