小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明

昨日もホールの裏側で、頑固親父とチケット代金の話をしていました。どういう話かというと、 「クラシック音楽のチケットは安いのか？」 というものです。皆様はどのようにお考えになりますか。お金の話は私たちは本当に苦手だ。だがお金は稼がないといけないよ。なので嫌いでもなんでも逃げられない。使いすぎれば破産するし、残しすぎるといろいろな意味で持ったいない。 そしてチケット代金は安いに越したことはない。それはそうです。玉子だって268円より198円のほうがいいに決まっているし、豚バラ肉だって198円よりも158円の方がいいに決まっている。 とはいえそれは日常のことであって、スペシャルな時、スペシャルなイベントであれば、少しくらいなら多めに使ってもいっか、と思うのも人の子であります。 だがクラシック音楽のコンサートというのはどれほどスペシャルなのだろう。ウィーン・フィル、ベルリン・フィル、これらのオーケ

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

3月22日夜、ロシアのモスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件。翌日に内務省は実行犯とされる4人を含めた11人を拘束したと伝えた。 ロシア政府が「追悼の日」と定めた24日には、公共機関に国旗が掲揚され、惨劇の舞台となったホールの前には献花に訪れる市民の姿が多く見られたが、同日、モスクワのバスマニ地区にある裁判所に姿を見せたのが、テロ容疑で逮捕されたタジキスタン国籍の4人。裁判所は4人を正式に起訴したが、ロシアには死刑制度がないため有罪となれば最大で終身刑が言い渡されることになる。 ところで、裁判所に出廷した容疑者らは、いずれも顔が腫れ上がった状態で、目の周りにはアザのような痕があり、耳を覆う大きな包帯も目を引いた。 「それが逮捕時に抵抗してできた傷なのか、あるいは拷問された傷なのかはわかりませんが、4人が拘束されて以降、ロシア政府よりテレグラム上には

日銀は本当に「大規模緩和の転換」をしたのか 私は1月19日に参議院議員に繰り上げ当選し、2期目に返り咲かせていただいた。そこで最初に明確にしておきたい。本稿は私の個人的見解、予測であり、所属する党の公式見解ではない。 そもそも金融論はイデオロギーや政治的な主義主張とは無縁である。日本人を幸せにする正しい政策か、間違った政策かに尽きる。本稿では日本銀行（以下「日銀」）の財務内容がいかに悪化しているかを書くが、そのような分析は政治理念によって変わるものではない。事実は事実だからだ。 本稿は、マーケットの最前線に於いて長年、切った、張った、で戦い、実績を上げてきた自他ともに認める現場人間の分析、予測だ。そのつもりでお読みいただきたい。 3月18日、19日に開かれた日銀の政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の解除を決めた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の

文部科学省は26日、博士号取得者を3倍に増やす構想「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を始めると発表した。博士人材のキャリアパスの多様化や大学院改革、学生支援など44の施策を講じる。文科省は優れた博士人材の昇格ペースを加速する。産業界には採用拡大と処遇改善を働きかける。人口当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる狙いだ。 【表】「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」の全容 法学博士と商学博士を持つ盛山正仁文科相肝いりの政策として始める。キャリアパスの多様化策としてジョブ型研究インターンシップ（就業体験）を柔軟化し、雇用した博士人材の人件費の一部を税額控除する研究開発税制の活用を広げる。総務省と連携して自治体での博士人材の実態を調べる。活躍事例を周知し、採用や環境整備を促す。科学技術教育に力を入れる高校では「博士教諭」としての採用も促す。 大学院改革では世界トップ水準の教育拠点

「健康の維持・増進」をうたった「機能性表示食品」で死亡につながったと疑われる事例は初めてだ。 小林製薬（大阪市）の「紅麹」を配合したサプリメントを摂取し、これまでに腎疾患などで2人が死亡、106人が入院していた問題。 厚生労働省は26日、大阪市に対し、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう通知。同じ成分を含む可能性がある商品を取り扱っていた他の食品メーカーらも自主回収に乗り出すなど対応に追われている。被害は一体どこまで拡大するのか。 ◇　　◇　　◇ 内閣委員会調査室のレポートなどによると、「機能性表示食品」は2013年1月、当時の安倍首相の諮問機関として発足した規制改革会議が「付加価値の高い農産物・加工品の開発を促進する観点から、ヒトによる治験を経て、健康増進に対するエビデンスが認められた素材を含有する健康食品について、その効能・効果に関する表示を認めるべきではないか」として

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

【読売新聞】　ゴミの集積所を荒らすカラス。東京都内でも各地で住民の頭を悩ませているが、足立区が昨夏に実施した対策が大きな成果を上げ、注目を集めている。カラスが嫌がる「カラス語」を利用して集積所から追い払うという前代未聞の対策で、見事

ロシア・モスクワ近郊の公演会場で無差別銃撃と放火テロを実行した被疑者がパンパンに腫れた顔で法廷に現れた。 【写真】耳を切られる拷問を受けた後に出廷したモスクワテロ被疑者 ２４日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、モスクワ・バスマニー地裁はこの日、集団テロ容疑が持たれているダレルジョン・ミルゾエフ（３２）、サイダクラミ・ムロダリ・ラチャバリゾダ（３０）、シャムシディン・ファリドゥニ（２５）、ムハマドソビル・ファイゾフ（１９）に対して５月２２日まで２カ月間、公判前の拘禁を命じた。 被疑者４人は全員出廷した。裁判所でファイゾフ被告を除く３人は犯行を認めたことが分かった。被疑者４人は全員タジキスタン国籍であることが確認された。 英国デイリー・メールよると、この日ロシアの政府寄りテレグラムなどにはロシア軍が前日逮捕されたモスクワテロ被疑者である４人の男を殴打して電気ショックの装置やハンマーなどを使っ

インスタグラムで海外大物アーティストの楽曲をカバーした動画を公開したところ、再生回数合計3000万回を突破し、国内外から大反響を呼んでいる日本人女性がいる。津軽三味線奏者の駒田早代（24）だ。東京藝大出身の才媛で、卒業後は奏者として舞台や演奏活動を行うほか、三味線の先生として三重、東京、京都に教室を構え、生徒の指導にもあたっている。第2回は「ルーツと藝大入試」。（取材・構成　松井　いつき） 7歳から津軽三味線を習い始めた駒田。「津軽三味線に最初出会ったきっかけは志村けんさんなんです」と明かす。 「私の母がドリフターズの隠し芸大会を見ていて。三味線を弾かれてた姿がすごく印象的に残っていたみたいで。当時、母は習いたいって思っていたみたいなんですけど、忙しくて挑戦できなかったらしいんです。その時、私が習っていたピアノを辞めて、次に何か習い事をしたいっていうタイミングの時に、じゃあ三味線どう？って

かつて採用の現場では学歴が重視されていましたが、2000年頃にソニーが始めた革新的な採用方法を皮切りに、学歴ではなく「人物」を重視する採用にシフトしていました。ところが今になって、大企業を中心に「学歴重視」の採用が増加しているというのです。深刻な人手不足のなか、なぜ学歴重視へ回帰しているのか。東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏が、その理由と懸念点を解説します。 大企業を中心に急速に「学歴重視」に回帰している 最近の採用市場を見ていると、新卒（定期）・中途にかかわらず、学歴偏重の傾向を感じるようになりました。学歴に応じて差別に近い対応をするのは、おおむね大企業です。雇う側が採用にあたって学歴を重視するのは自由ですが、行き過ぎた学歴偏重はいかがなものかと首をかしげたくなります。 そうした危惧の声は、筆者のような人材コンサルタントだけでなく、採用事情に詳しいジャーナリストから

靖国神社（東京都千代田区）は15日、新たな宮司として、元海上自衛隊海将の大塚海夫氏（63）が4月1日付で就任すると発表した。将官を務めた元自衛隊幹部の靖国神社トップへの就任は、初めてとなる。 靖国神社では14日、一般の神社の氏子総代にあたる「崇敬者総代」の会合が開かれ、現職の山口建史宮司（75）が3月末に退任し、大塚氏が後任となる人事案に同意した。宮司は神社を束ねる組織の長で、戦没者を慰霊する例大祭で「斎主」として祝詞（のりと）を読み上げる。 大塚氏は防衛大学校を卒業し、1983年に海自に入隊。自衛艦隊司令部幕僚長や海自幹部学校校長、防衛省情報本部長などを歴任し、19年に退官した。20年に元自衛官では初めて大使となり、自衛隊の海賊対応の拠点があるアフリカ東部ジブチに赴任。昨年11月まで務めた。 旧日本軍の戦没者らがまつられる靖国神社は第2次大戦当時、陸海軍の管轄下にあり、鈴木孝雄・陸軍大将

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来、17年ぶり。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出す。（関連記事総合2面に）マイナス金利政策の解除に向けて15日、日銀内外で調