ウォール街ＣＬＯマシンに波及、米集合住宅苦境－サブプライム再来か
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
インド総選挙、与党が単独過半数割れ－連合でモディ首相は続投の意向
４日に開票が始まったインド総選挙では、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は議会で単独過半数を失う見通しだ。10年にわたり政権を握ってきたモディ氏は与党連合による政権樹立を余儀なくされる。 開票結果によれば、ＢＪＰは240議席を獲得し、第１党を維持しているが、過半数の272議席には届かなかった。ＢＪＰを軸とする与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は293議席を獲得し、連合を維持すれば政権樹立に十分な議席を得たことになる。一方、野党連合の「インド国家開発包括同盟（ＩＮＤＩＡ）」は229議席を獲得する勢いだ。 選挙結果が予想よりもはるかに接戦となり、ＮＳＥニフティ50指数は5.9％安と、約４年ぶりの大幅安となった。 モディ氏は、30議席ほどを有するＮＤＡの主要２政党から支持を得る必要がある。この２政党の指導者は支持する政党を変えてきたことがあり、モディ氏と手を組んだのはわずか数カ月前だ。
トヨタの豊田会長の取締役選任、ＩＳＳとグラスルイスが揃って反対
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
レッドロブスター破綻の陰にエビ食べ放題－株主の納入業者が影響力か
米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者（ＣＥＯ）の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年５月
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
アームの時価総額、ソフトバンクＧの２倍に－孝行息子ぶり発揮
ソフトバンクグループ株が３連騰している。９割を保有する傘下のアーム・ホールディングス株が業績の強気見通しで上昇を続けているためだ。アームの時価総額は、親のソフトバンクＧの約２倍となり、孝行息子ぶりを見せている。 ソフトバンクＧ株は午前、一時前週末に比べ11％高の8873円まで上昇、2021年５月13日以来の日中高値となった。 英半導体設計会社アーム株の時価総額は1532億ドル（約23兆円）と、ソフトバンクＧの12兆5600億円を大きく上回る。アームは米国時間の７日、アナリスト予想を上回る強気の業績見通しを発表。それをきっかけに親子の株価ラリーが始まった。 ソフトバンクＧの後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日開催した決算説明会で、アームの上方修正は実現する可能性がかなり高いと言及。ソフトバンクＧの今後の人工知能（ＡＩ）ビジネス戦略において、アームの成長が最重要課題だとした。
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
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