IT事業を手がけるインディテール(札幌)とグループ2社が、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが31日分かった。本体の業績低迷に加え、子会社が手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していた。帝国データバンク札幌支店によると、3社合計の負債総額は2億4290万円。...
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ(大阪)と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が2018年末に国の製造販売の承認を得てから5年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約150人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。(報道センター 岩本進) 「幸せ、最高です」。23年12月7日、福嶌友架(ふくしま・ゆうか)さん(21)=山口市=が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。2本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
【浦河、様似】日高管内浦河、様似両町沖で、今年に入ってオオズワイガニが大量発生していることが分かった。この時期に行うカレイ漁の刺し網をかみ切ったり網に絡まったりしてカレイが取れなくなるなどし、巨額の損害が出ているとみられる。オオズワイガニの多くは小ぶりで商品価値がほとんどないことも、漁業者を悩ませている。道は近くカニの特別採捕許可を出す構えで、漁業団体などは新たな活用策を探る。 日高中央漁協(本所・浦河町)によると、今年に入ってスケソウダラやカレイ漁の刺し網に、大量のオオズワイガニがかかるようになった。浦河町の一部地域と様似町では漁がほとんどできず、同漁協は「操業できないことで、数億円の損失があるのでは」という。 大量発生の原因について漁業関係者が挙げるのは、天敵であるタコの激減。2021年秋に日高や道東沖で赤潮が発生する前は年間約650トンあった同漁協のタコの漁獲量は、発生後には約60ト
将棋の第61期王位戦第2局を主催する日本将棋連盟は、13日に後手番の藤井聡太七段が初めて書いた「封じ手」の用紙を希望者に販売し、益金をチャリティーに役立てる。 木村一基王位が、札幌入りした12日に提案し、藤井七段も同意した。封じ手は通常は2通作成するが、今回はチャリティー用に1通増やした。益金の贈り先は、九州を中心とする豪雨被災地などを想定している。 封じ手は、2日制の対局で公平性を確保するために行う。初日終了時の手番の対局者が、中断中も次の手を考えて有利になるのを防ぐため、あらかじめ次の手を紙に記し、厳重に保管。2日目の再開時に開く。 藤井七段は13日午後6時、対局室の隣に用意された部屋に移動。局面図を記した封じ手の用紙に、赤色のペンを使って次の手を矢印で書き込んだ。封筒に収めた後、木村王位と共にのり付け部分に署名。立会人の深浦康市九段らが保管する。 販売方法はオークションなどを検討して
スマートフォン向けの人気ゲーム「Fate/Grand Order」(フェイト・グランドオーダー、FGO)のキャラクター「マーリン」が、富良野地域のラベンダー畑を訪ねたデザインの広告が6月13日付の北...
北海道独立したら… 食糧自給率200% 日本語・アイヌ語公用語に 財政は厳しく (11/10 07:00) 英国からの独立を問うスコットランドの住民投票で、賛成派は過半数を獲得できず、独立は夢に終わった。北海道とスコットランドは人口、面積がほぼ同じ規模。道内に「独立論」が高まっているわけではないが、仮に北海道が独立したらどうなるのか。通貨は? 国旗は? 経済は? 「視点を変えれば今の北海道が見えるかもしれない」と、同僚A、B、Cと空想してみた。(探る見る取材班) ■通貨は「ピリカ」 まずは通貨の名前を考えよう。世界中で愛された北欧フィンランドの童話「ムーミン」のようなかわいらしい名前がいいな。「ドーミン」はどうだろう。 A「アニメ的なかわいらしさから、一気に現実に引き戻されたような…」 B「北海道らしく、『なまら』や『したっけ』『えぞ』はどうかな」 C「アイヌ語のピリカ(美しい)やカムイ(
「ウニ採り放題」SNS告知に30人 海保 密漁容疑で男逮捕 豊浦の漁港 (07/13 01:50) 【豊浦】インターネットの会員制交流サイト(SNS)の「ウニ、アワビ採り放題」とする募集で30人以上が集まっていた胆振管内豊浦町の大岸漁港付近で12日、室蘭海保は漁業法違反(漁業権侵害)の疑いで、札幌市中央区の無職男(36)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後4時ごろ、ウニ1個を密漁した疑い。男が素潜りでウニを採り、陸に上がってきたところを海保職員が取り押さえた。SNSの告知を通じて若者ら30~40人が会費3千~5千円で集まり、キャンプを始めたところだったといい、現場にはウニの殻も残っていた。 同海保には昨年、この男が同様の募集でバーベキューキャンプを開き、ウニなどを有料で食べさせているとの情報が寄せられていたため、今回の募集を警戒していたという。同海保によると、男は容疑を認めているといい、
SLニセコ号も廃止 JR、冬の湿原号は存続 新型ATS搭載困難 (07/10 07:00) JR函館線で運行されている「SLニセコ号」 JR北海道は9日、道内で季節運行している四つのSL観光列車のうち、JR函館線の札幌―蘭越間を結ぶ「SLニセコ号」など三つを本年度いっぱいで廃止する一方、釧網線の「SL冬の湿原号」(釧路―標茶)は来年度以降も存続させる方針を示した。一連の列車事故を受けて安全体制の立て直しに専念するため、SL運行の縮小は避けられないと判断した。 島田修社長が同日の定例記者会見で表明した。ニセコ号のほか廃止する方針なのは「SL函館大沼号」(函館―森)と「SLはこだてクリスマスファンタジー号」(函館―大沼公園)。SLが消えれば道内観光にとって打撃となるが、島田社長は「SLは車体が重く、レールにも負担がかかる」と廃止に理解を求めた。 また、2両あるSLに新型の自動列車停止装置(AT
SL函館大沼号、本年度限りで廃止 他3列車も検討 (07/08 06:00) 春の観光シーズンに運行したSL函館大沼号=4月26日、JR函館駅 JR北海道は7日、JR函館線の函館―森間を結ぶ臨時列車「SL函館大沼号」を本年度限りで廃止する方針を明らかにした。一連の列車事故を受けて安全体制の立て直しを図る中、新型の自動列車停止装置(ATS)をSLに搭載する余力がないためだ。道内で同様に定期的に季節運行している他の三つのSL列車についても、廃止を含めて検討している。SL列車は鉄道ファンに根強い人気があり、廃止されれば道内観光にとって痛手となりそうだ。 同社の小山俊幸常務が同日、函館大沼号の沿線自治体である渡島管内七飯町を訪れ、中宮安一町長に廃止の方針を伝えた。2005年のJR福知山線の脱線事故後、国土交通省は急カーブで列車を自動減速させる新型ATSの搭載を求めている。SLへの導入には1両数億円
「普通の主婦」「物静かな人」 ボンベ爆発で逮捕の容疑者 近所付き合い乏しく (04/30 21:42、04/30 22:26 更新) 北海道警・札幌北署に激発物破裂容疑で逮捕された主婦の名須川(なすかわ)早苗容疑者(51)の札幌市北区屯田の自宅周辺では、逮捕の報を知った住人から「まさか…。普通の主婦ですよ」「物静かな人だったのに」と驚きの声が上がった。 近くに住む主婦(58)は「約3年前に引っ越してきて、高齢の男性と暮らしていた。あいさつしても返事がなかったので付き合いはなかったが」と絶句。 自営業の女性(65)は「昼間も家におり、仕事をしている様子はなかった。容疑者と警察とのトラブルなんて聞いたことがない」と言葉を失った。アルバイトの男性(62)は「北区に住んでいる人の犯行かもしれないとは思っていたが、まさかこんな近くに住んでいる人とは。警察の施設を狙うなんてどんな恨みなのだろう」と首を
福島県沖 原発事故後、魚介類が激増 マダラ10倍超 生態系への悪影響懸念 北海道・函館の学会 (03/31 21:24、03/31 21:29 更新) 東京電力福島第1原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の10倍超となった。同試験場は、このまま増えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。 調査は、2011年3月の原発事故前の3年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の12~13年に行われた試験操業などの実績を調べ、1時間当たりの量を比べた。 その結果、事故後の漁獲量は1時間当たり233キロと震災前の3・1倍に。このうちマダラが134・5キロを占め、震災前の実に10・9倍に増え
解雇含む大量処分のJR北海道 社内に「仕方ない」と「不公平」の声 (01/22 07:25) 解雇処分の社員が所属する大沼保線管理室前。雪が降る中、作業を終えて管理室に戻る作業員たち=21日午後2時45分、渡島管内七飯町 JR北海道の一連の不祥事で、5人の解雇を含め計75人にものぼった大量処分にJR社内には衝撃が走った。処分は改ざんに関わった現場社員から野島誠社長をはじめ役員、グループ会社社長らにまで及んだ。「厳しいが仕方ない」という声が出た一方、検査データの改ざんは古くからの慣習とも指摘され、一部では「不公平だ」との不満も漏れた。 「これだけ安全を揺るがせた以上、やむを得ないのかもしれないが、まさか解雇まで行うとは…」。関係者の処分が発表された21日、JR本社社員の1人は会社側が振るった「大なた」に驚きを隠せなかった。 職場トップの助役が諭旨解雇、社員2人が懲戒解雇となった大沼保線管理室
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