産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6%と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月17日午後~11月20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。 LGBT法の是非については「反対」(40.4%)、「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、「どちらかと言えば反対」(20.8%)、「賛成」(8.6%)の順で約6割が反対側だった。男女別