日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
時事ドットコム：３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に
３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に ３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に 【シドニー時事】オーストラリアやニュージーランド、欧米など３３カ国は、南極海での日本の調査捕鯨再開に反対する共同文書を日本側に送付した。豪政府が７日発表した。捕獲を伴う捕鯨は不要として、中止を求めた。 ハント豪環境相は声明で、「クジラ管理に必要な情報は（目視などの）非致死的調査で全て得られる」と指摘。反捕鯨諸国とともに「（日本に対する）新たな法的措置を選択肢として検討する」と強調した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年３月、日本の調査捕鯨は「科学的調査とは言えない」と認定し、捕鯨中止を命令した。日本は今シーズン、捕獲枠を３分の１程度に減らして再開する方針を決め、調査船が先週、下関港（山口県下関市）を出航した。 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は「捕鯨船を阻止する」と述べ、過激な妨害活動を行う構えをみせている。
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
プロレスには飽きただよ - 勝川俊雄公式サイト
日本は商業捕鯨再開を本気で目指しているとは思えない。 米国の反対を押し切って、商業捕鯨を再開するというのであれば、 捕鯨国のアイスランド、ノルウェーと共同戦線を張る必要がある。 下関までは、日本はこの路線を目指していると思っていた。 その後の、グダグダな展開をみると、どうもそうではないようだ。 日本は鯨肉の輸入をしないことで、同盟関係を破棄しようとしている。 逆に、強硬路線はとらないということであれば、 捕鯨再開は国際世論の変化を待ってからと言うことになる。 国際世論の変化を促すためにも、 風当たりの強い調査捕鯨を続けるべきではない。 ホエールウォッチングのシンボルであるザトウクジラをわざわざ公海で獲って、 反捕鯨陣営を挑発するのは百害あって一利無しだろう。 日本は、捕鯨陣営からも、反捕鯨陣営からも、孤立しつつある。 こういう中でのＩＷＣ脱退の示唆は、１９３３年の国際連盟脱退を彷彿させる。
asahi.com（朝日新聞社）：捕鯨新ルール協議決裂、１年間決着先送り ＩＷＣ総会 - 国際
【アガディール（モロッコ）＝土佐茂生】捕鯨に関する新しいルール作りを目指していた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は、捕鯨国と反捕鯨国の協議が事実上決裂し、決着が先送りされることになった。１年間の冷却期間を置いて、仕切り直しする。 年次総会は２３日、２日間の休会を終え、全体会合を再開した。リバプール副議長は冒頭、「重要な課題についてまだ多くの作業が必要だ」と発言。日本が南極海で行っている調査捕鯨などの扱いをめぐり、合意は困難との認識を示した。 休会中、非公式の協議が続けられた。だが、反捕鯨国が日本による調査捕鯨の最終的な廃止を譲らない一方で、日本側は縮小は認めても廃止は拒むという構図のまま、歩み寄れなかった。 日本の農林水産省の舟山康江政務官は、この日の全体会合で「科学に基づく議論を尊重するべきだ。世論が受け入れないからと言って、各国が持続性に問題のない捕鯨でさえ否定することに驚愕（
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